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【和歌山】９６％オフ！和歌山県がネットオークションで漁業取締船を売却

読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100730-OYO1T00541.htm

　和歌山県はインターネットのオークションサイトで、所有する漁業取締船を売却する。２２年前に１億９０００万円で購入した船の落札予定価格は７００万円で、約９６％オフの価格になっている。

「レジャーに」再活躍期待

　県資源管理課によると、船は「くろしお二世」。全長１９・５メートル、幅４・６メートル、２８トンで定員１６人。１９８８年に県が購入し、県沖の紀伊水道で、操業区域に違反する漁船の検挙に今年３月まで活躍してきた。レーダーや魚群探知機、全地球測位システム（ＧＰＳ）などの計器のほか、夜間の取り締まりにも対応するため、ベッドや炊事場、テレビも備わっている。

　県では、購入して年数がたつことから売却を決め、広く参加してもらえるようにと、インターネットオークションに出品。同課の担当者は、「最大で３４ノット（時速約６１キロ）のスピードが出て、取り締まりだけでなく、レジャーにも活躍してくれるはず」と話している。

　参加申し込み期間は８月６日午後２時まで。入札保証金として７０万円が必要。入札期間は同１９日午後１時～２６日午後１時まで。

　オークションサイトは、ｈｔｔｐ：／／ａｕｃｔｉｏｎｓ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／。問い合わせは、同課（０７３・４４１・３０１３）へ。

（2010年7月30日 読売新聞）
インターネットオークションにかけられる「くろしお二世」（和歌山県提供）

【島根】宍道湖・中海の再生策探る

中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007310015.html

'10/7/31

　宍道湖・中海の水産振興策を協議する検討委員会の初会合が30日、出雲市であった。島根県は、両湖の水産資源の維持再生を盛り込んだ再生構想（２００６―10年度）の進ちょく状況を報告。宍道湖の漁獲量は年々減少し、目標の半分にとどまっていることを明らかにした。

　再生構想は目標値として、宍道湖は03年の漁獲量７４４３トンの維持を掲げた。中海は80年代の１千トンを将来目標にし、漁業の復活再生を目指した。

　しかし、宍道湖では、06年夏の集中豪雨以降、シジミ資源が激減。カビ臭の度重なる発生もあって、09年の漁獲量は３４７０トンに半減した。中海では、森山堤防開削などの環境変化があったが、09年の漁獲量は１７０トンと、低迷が続いている。

　検討委には宍道湖、中海の漁業者、学識経験者、周辺市町などの約40人が参加。５カ年の再生構想が本年度で終了することから、年度末までに新たな振興構想を策定することを確認した。シジミを永続的に利用するための資源管理▽ワカサギ資源の回復▽サルボウの漁業再開―などの目標を、事務局が素案として提示した。

【三重】ハマグリ物語：桑名・赤須賀の挑戦／上 漁師の意地、「伝統絶やすな」

毎日新聞
http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20100728ddh041040005000c.html

　◇人工放流で復活の兆し
　金色に輝く川面に低いエンジン音を響かせ、小舟が出港する。午前５時、三重県桑名市。江戸時代から受け継がれた伝統のハマグリ漁。だが、その歴史が途絶えなかったのは奇跡かもしれない－－。

　□　　□　　□

　「あんたには世話にならん」。３５年前、赤須賀漁協の秋田清音組合長（６９）は「漁師には無理」と冷笑した県の職員に啖呵（たんか）を切った。自分の手で漁は復活させる。ハマグリ漁師の矜持（きょうじ）だった。

　７０年代、漁は危機にあえいでいた。「ハマグリがわく」と言われた漁場では６７年、木曽岬干拓事業で埋め立てが始まり、さらに地盤沈下が重なり、漁獲量は７４年の３０００トンを境に減り始めた。

　８０年には１１１トン、８５年に２９トンと水揚げは急減した。「稚貝を人工的に生産し、浅瀬に放流することで水揚げを取り戻すしかない」と秋田さんは思った。

　しかし、県に協力を依頼しても断られ、漁協で取り組むと言えば「無理」とにべもなかった。７５年、漁師たちの闘いが始まった。

　□　　□　　□

　風の香り、潮の流れ、そして、勘を頼りに漁に出ていた男たちが、未知の科学に挑んだ。教科書も手本もない種苗生産の研究だった。

　ハマグリの浮遊幼生の様子を顕微鏡で毎日観察して「ハマグリと会話した」と秋田さんは振り返る。浮遊幼生の体調を見て水槽の水を換え、餌の量を変えてみた。異変に気づかず、死なせてしまった回数は数えられない。

　研究に没頭し、夏休みの子供の作文には「お父さんは家にいません」と書いてあった。妻には離婚を迫られた。夢に出てきた先代たちには「ハマグリをなくしたらあの世でけり出すぞ」と脅された。４００年以上も受け継がれた歴史。先代たちの切実な視線は、夢とは思えなかった。

　□　　□　　□

　長良川河口堰（かこうぜき）の本格運用が始まったのは９５年７月だった。政府の公共事業の是非が初めて真正面から問われたが、赤須賀漁協は堰建設に同意する。同年、水揚げは８００キロに激減。ハマグリの絶滅が現実味を帯びてきた。

　堰建設に伴う補償費で稚貝を放流する人工干潟を造成した。「環境破壊」も「税金の無駄遣い」も熟慮する余地などなかった。「ハマグリのために生きてきた。ハマグリこそ人生そのものだ」。漁を残すには、人工稚貝を人工干潟に放つしか手段がなかったのだ。

　漁師の挑戦は結実した。漁獲量は０６年に４７トン、０９年には１５０トンを超え、復調の兆しを見せ始めた。なぜ、人工種苗が成功したのか、科学的な根拠は明らかではない。秋田さんは「一生懸命やれば、自然は味方してくれると信じていた」と言う。それが答えだ。

　　　　◇

　「その手は桑名の焼きハマグリ」で名高い赤須賀のハマグリ漁が帰ってきた。復活にかける漁師の情熱、未来へ託す伝統。漁師たちが紡ぐ物語を追った。【福泉亮】

毎日新聞　2010年7月28日　中部夕刊

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【長崎】架空の工事代請求、長崎市職員が２３０万円着服

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100729/crm1007291713019-n1.htm

2010.7.29 17:13

　長崎市は２９日、市水産振興課の３０代の男性職員が、架空の工事代金請求書を作成して約２３０万円を着服したと発表した。「家族が借金の連帯保証人になって差し押さえが迫っていたため、支払いに充てた」と話しているという。

　市によると、男性職員はヒラメやマダイを飼育する市内の「網場湾海洋牧場」の管理を担当する技師。架空の保守点検工事の請求書を作り、管理業務を委託している地元漁協の団体に代金の立て替えを依頼。昨年１０月１４日に約２３０万円を受け取った。

　漁協団体の会長が２８日に市役所を訪れ、代金支払いを求めたことから発覚。男性職員の処分や刑事告発は今後検討するという。

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【高知】高知・すくも湾漁協、居酒屋チェーン向けの加工施設を新設

日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819890E0EBE2E1E28DE0EBE2E5E0E2E3E29E93E2E2E2E2

2010/7/30 3:28

　すくも湾漁業協同組合（高知県宿毛市、浦尻和伸組合長）は、宿毛産水産物の加工施設を来年春をメドに新設する。切り身などに加工して、首都圏を中心に居酒屋チェーンを展開するダイヤモンドダイニング（Ｄダイニング）に全量を販売。宿毛産水産物のブランド力の強化を狙う。

　加工施設は宿毛市の「すくも湾中央市場」の隣接地に10月に着工、来年２月末の完成を目指す。敷地面積は約330平方メートルで総事業費は約１億1500万円。高知県が２分の１を補助し、宿毛市、大月町も助成する。３月から本格稼働させる。

　Ｄダイニングが食品加工会社の高南食品（高知市）の宮本正司社長と共同出資で設立した新会社、土佐社中（宿毛市）が加工施設を運営する。地元で養殖したタイ、ブリ、カンパチや、巻き網漁で水揚げしたアジ、サバ、イワシなどを、切り身や骨抜き干し物などに加工し、全量をＤダイニングに販売する。

　土佐社中は年間１億円の原魚を仕入れ、２億円の販売を目指す。地元で約10人の従業員を雇用する予定。

　Ｄダイニングは、１店ずつ演出を変える「100店舗100業態」という独特の運営形態で急成長し、首都圏を中心に約100店舗を運営している。同漁協の河原宜人参事は「首都圏などへの直販ルートを確保することで宿毛産水産物をアピールする」と期待を寄せている。

【香川】高松市中央卸売市場、県外客限定で場内の鮮魚購入開放

日経新聞
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819890E0EBE2E1E58DE0EBE2E5E0E2E3E29E93E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

2010/7/30 6:02

　高松市中央卸売市場で、同市内の旅館・ホテルの宿泊客が場内の仲卸店で鮮魚を購入できる取り組みが30日から始まる。香川県外から同市を訪れた観光客に早朝の時間帯を楽しんでもらう狙いで、地元組織が策定した観光プランの一つ。卸売市場に登録している買い出し業者と同じ早朝時間帯に、県外客が買い物ができるのは全国で初めてという。

　高松市内の宿泊施設や飲食業組合などで組織する「高松まちなかおもてなし推進協議会」（三矢昌洋会長）が同市の協力で実施する。市内22のホテル・旅館に宿泊した県外客が参加費として100円の保険料を払い、高松市中央卸売市場の入場許可証を受け取る。

　水産物棟の見学時間は午前７時～８時までの１時間。この間、仲卸業者が集まる売り場で、競り落とされたばかりの鮮魚を購入できる。

　同市場によると、競りは仲卸業者やスーパーなどが参加して午前７時ごろまでに終了。その後、仲卸の売り場で鮮魚店やすし店、料理店による買い付けが始まる。卸売市場での買い出しは登録制で、一般消費者は参加できないが、許可証の札を付けている宿泊客は鮮魚を購入できる。宅配も利用できる。

　同市場では１日約60トン、年間約１万6000トンの鮮魚を扱う。瀬戸内海でとれる地魚の種類は100種類以上といい、市場では「マナガツオやチヌなど地元でしか出回らない珍しい魚も多い。県外から訪れる観光客に瀬戸内海の魚介類を知ってもらうことも高松の魅力アップにつながる」と期待している。

　見学と買い物は水曜日と日曜・祝日を除いて毎日実施。１日あたり「40～50人の受け入れを想定している」（関係者）。

　国内各地の卸売市場では、市場活性化策の一環として一般市民を対象とする特別開放日を設ける動きが広がっており、高松市でも今年度から年４回の開放を始め、初回の６月26日は午前８時から３時間で約1000人が来場した。一方、県外客を対象に常時開放するのは国内では初めてという。

　高松まちなかおもてなし推進協は、早朝時間帯の観光を楽しむための「高松朝さんぽ」を設定。卸売市場内での買い物のほかに、国の特別名勝「栗林公園」内の散策と園内での朝がゆ定食（１人1500円）、高松港周辺の散歩と早朝営業しているうどん店での朝食の計３プランを提案する。

【鹿児島】阿久根の漁協「専決処分による魚選別機不要」

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100729-OYT1T00936.htm

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かずに専決処分を続けている問題で、地元の北さつま漁協（砂畑奉作(ともなり)組合長、約１２００人）は２９日、「違法な専決処分で予算措置された機械は使えない」として、魚の自動選別機の導入を見送ることを決めた。

　竹原市長は今月７日付で、選別機の購入費約３０００万円を盛り込んだ総額約９３００万円の一般会計補正予算を専決処分した。しかし、市長は市議が請求した臨時議会の招集を拒否し続けており、伊藤祐一郎知事は「専決処分は地方自治法違反」として、２度の是正勧告を出している。

　漁協は２９日、市内で理事会を開催。砂畑組合長によると、１３人の出席者からは「是正勧告を受けた専決処分による選別機は不要。導入すれば市民の感情を逆なでする」など導入見送りを求める意見が相次ぎ、拒否することになったという。

　砂畑組合長は「選別機の導入は漁協が市にお願いしたのだが、竹原市長には市政の混乱を早く収めてもらい、その上で力添えをしてほしい」と話した。

　市関係者によると、竹原市長が４月以降に繰り返している専決処分で、事業が中止されるのは初めて。

（2010年7月29日23時30分 読売新聞）

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【青森】｢神経抜き｣で鮮度保持/三沢市漁協が試験

デーリー東北
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/27/new1007271401.htm

（2010/07/27）

　三沢市漁協（河村義徳組合長）は今夏から、魚の鮮度を長時間維持できる、「神経抜き活（い）け締め」をヒラメなど５魚種を対象に試験導入している。近海ものの小型魚では青森県内で初めての取り組み。三沢産鮮魚の付加価値向上を目指し、売り込みに力を入れていく方針だ。
　
　魚体が傷付きずらい釣り魚で実施。工程は、脳に手かぎを打って締め、エラの動脈を切って血抜きをし、ステンレス製の細いワイヤを魚体に挿入して神経を壊して締める「神経抜き」をする。この後、魚種に適した温度で保存する「保冷」などを行う。

　水産庁のデータでは、魚のうま味は、活け締めした場合に増大。鮮度も長時間維持でき、長距離移動が可能になるという。

　同漁協では５月上旬に先進地の鳥取県境港を視察。同下旬には、活け締めの普及活動をしている水産庁職員を三沢に招き、講習会を実施し、準備を進めてきた。

　現在、同漁協に所属する２人の漁業者が本格的に取り組んでいる。このうちの一人吉田常夫さん（５０）は、「手間がかかるが、見た目も味もまったく違う」と、活け締めの味に太鼓判を押す。

　三沢漁港では釣り船が水揚げした一部のヒラメを活け締めしている。現在のところ、活け締めヒラメは八戸市など一部の市場に出荷。同漁協は、ラベルや魚体に付けるタグなど試作中で、知名度アップと同時に、今後の単価上昇に期待している。

　同漁協の山崎文男参事は、「活け締めの技術を県全体に広げていくことで、いつか魚が見直され、魚食普及につながってくれれば」と話している。

　同漁協は２７日、県漁業専務参事会のメンバーや県、県漁連のメンバーらを招き、活け締め魚の試食会を開く。

【写真説明】
ヒラメにワイヤを入れ、神経抜きの作業をする漁業者＝２６日、三沢漁港

【愛媛】出資法人問題 県の改革姿勢が問われている

【社説】愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201007277621.html

2010年07月27日（火）

　県出資法人「県水産振興基金」が、県栽培漁業基金との合併方針決定後に、事務局長の給料を大幅に上げ、引当金未計上の退職金を支払う予算を組んでいた。

　事務局長は県ＯＢ（元水産局長）で１９９７年に基金に就職。一度退職した後に非常勤で復帰していた。事務局は２００６年度から１人体制で局長が一手に引きうけていたという。１０年度末の基金合併を控えた駆け込み的な動きに「お手盛りでは」との批判が出るのも当然だろう。

　人件費には、県が２８％出資している基本財産の運用費が充てられており、県としても無節操な拠出は看過できないはずだ。が、理事会が予算を承認していたこともあり当初は静観姿勢だった。

　事務処理へチェック機能が働いていないことについて理事会の見識も問われよう。組織体制の問題点については県の出資法人点検評価部会が再三、指摘していた。

　改善に向けて適切な指導や助言はなされたのか。出資法人改革を進めている県だが、結果的に甘い対応となった要因には、相手が県ＯＢであることもあろう。

　官僚の「天下り」については政府の無駄遣いや官民癒着を招くとして批判を浴び、地方自治体職員の再就職にも厳しい目が向けられている。全国の都道府県でＯＢの退職金不支給を再就職先に求める動きが広がり、愛媛も昨秋、今春以降に再就職するＯＢへの不支給を外郭団体などに申し入れていた。

　問題発覚後、水産振興基金は事務局長の給料を前年度の額に戻し退職金を出さない方針に転じた。県民感覚からすれば当たり前の判断だ。

　一方で県側は「初任給に毛の生えた程度」（加戸守行知事）などと、高額報酬を受ける官僚の「天下り」との違いを強調。求めに応じて優秀な人材をあっせんしているのだという姿勢を崩さない。

　報酬の多寡ではなかろう。民間人が定年後の再就職先探しで苦労する中、役所に勤めていたというだけで、なかでも幹部は優先的に就職先を確保されるという「厚遇」こそを問題とするべきだ。

　出資法人問題を取り上げた０８年度の県包括外部監査は、自主性・自立性を高めるためにも民間人や専門職の登用を提言していた。問題の多い財務運営を行っていた同基金のケースは、外郭団体などに必要な人材が、果たして県ＯＢである必要があるのかという「そもそも論」について疑問を投げかけよう。

　「愛と心のネットワーク」を推進してきた県の職員たちである。第二の人生において社会貢献する方法は関連団体への「天下り」だけでないことを、率先して示してもらいたい。

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【神奈川】横浜の卸売市場、本場市場に南部を統合 14年度までに

日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E0E4E2E4968DE0E4E2E5E0E2E3E29EEAE0E2E2E2

2010/7/27 6:01

　横浜市は2014年度までに、横浜市中央卸売市場の本場市場（神奈川区）に南部市場（金沢区）の機能を移転し、両市場を統合することを決めた。本場には水産物などを低温で管理できる施設を新設するなど機能を強化する一方、南部は卸売業者らが水産物などを加工し小売りする拠点などにする方針だ。両市場の取扱高は年々減っており、中央卸売市場も赤字が続いている。統合で経営を効率化し赤字解消を目指す。

　26日の市議会の経済観光・港湾委員会で市が両市場の統合を報告した。

　本場は市場機能を強化する。現在は外気温と同じ環境下で競りなどを実施しているため、夏場は水産物の品質に影響を与える恐れがあり「大手スーパーなどは品質などで敬遠しがち」（横浜市）。外気を遮断して空調設備を導入する。

　南部で営業している仲卸事業者ら（６月時点で139社）は原則として、本場に移って営業を継続してもらう。移転に同意していない事業者もいるため、各社の意向を確認したうえで、移転する事業者を受け入れるために本場を拡張する。

　市は移転せずに南部に残る事業者などに南部の土地や施設を貸し出すことも検討している。卸売業者らは南部を水産物などの加工・配送拠点に衣替えし、観光客向けに青果や水産物を小売りすることも目指しているが、施設の整備主体は市ではなく民間事業者とする。

　取扱量の減少で、10年度の中央卸売事業の特別会計は一般会計から約５億８千万円を繰り入れて赤字を補てんしている。市は市場に携わっている市職員を削減するなどして運営を効率化し、赤字解消を目指す。

　両市場の統合を巡っては08年に有識者らによる委員会が「本場への統合」「南部市場への統合」「本場、南部市場以外への移転新設」の３案を提示し協議を進めてきた。

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【愛媛】合併前に給料大幅増 県水産振興基金

愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100726/news20100726377.html

2010年07月26日(月)

　２０１０年度末に県栽培漁業基金と合併予定の県出資法人「県水産振興基金」（理事長・島根亀夫弓削漁協組合長）が、合併方針が決まって以降、事務局長（７４）＝元県水産局長＝の給料を毎年連続して大幅に引き上げ、過去に引当金を計上してこなかった事務局長退職金についても３４１万円支払う１０年度予算を組んでいることが２５日までに、愛媛新聞社の調べで分かった。

　県水産振興基金は１９７４年設立。主に中央漁業操業安全協会の給付金を海上交通安全事業や海浜清掃活動などに配分。基本財産３億５８４０万円（３月末現在、県出資１億２０００万円）は国債や地方債などで運用し、人件費などに充てている。

　０６年３月の県出資法人改革プランで県栽培漁業基金との合併が打ち出され、当初目標から１年遅れの１０年度末に合併する見通し。

　０８年度県包括外部監査結果報告書や県水産振興基金の財務諸表などによると、事務局長の給料は０８年度は年間１６０万円だったが、０９年度に一気に同２６４万円にアップ、１０年度には同３０５万円に増額された。

【神奈川】「漁業塾」開き二宮町が後継育成支援、活性化へ若手の姿も/神奈川

神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007250014/

2010年7月25日
漁業塾ではロープの結び方など漁師の基本的な技術についても学んだ＝二宮町の梅沢海岸

　後継者難などにより衰退しつつある地場漁業を活性化し、復活させようと二宮町が力を入れている。６月から人材を育てる「漁業塾」を独自に開始。もともと定年退職した団塊世代などを主なターゲットに募集したが、興味を抱いた若手も手を挙げ、現在塾生は17人を数える。町は「漁業は一夜にしてならず。下積みは必要となるが、支援態勢を整えて若い力が定着してくれれば」と期待する。

　15日早朝。同町の梅沢海岸で、塾生たち15人が地引き網を体験した。50歳以上が11人と大半を占めるが、30代が３人、40代も１人と若い世代の姿もあった。イワシやイカ、シラスなどこの日の収穫は少なかったものの、沖には好漁場「背の海」を持つ地元の海にじかに触れる機会となった。

　講師を務めたのが、江戸時代から続く網元で同漁業協同組合長の美濃島登さん（75）だ。「もう一回ゆっくり見せるぞ」「お、うまいな」。塾生に気さくに声を掛けながら、ロープの結び方などを手ほどきしていった。

　同町がこうした塾を開く背景には漁業者が年々減少している危機感がある。現在、漁協の正組合員は23人。漁協として存続できる最低人数の20人が迫る。高齢化も進み、後継者の育成が求められている。まずは漁業に興味を持ってもらう「入門編」として、６月から８月まで座学や実技の５回コースの漁業塾を企画した。

　埼玉県在住の会社員、田代健太郎さん（39）は故郷で仕事を探している最中、漁業塾を知り、入塾した。「もともと海は好きだし、これは何かの縁。体力に自信もある。門をたたいて、まずは漁師に信頼される人間になりたい」と乗り気だ。

　梅沢海岸のそばに暮らす会社員田村宗義さん（38）は、「地元に根付いた漁業がどんなことをしているのか関心があった。ただ仕事にするとなると収入などやはり迷いはある」と、不安をのぞかせる。

　そんな、さまざまな塾生の思いを踏まえて、町は網元との橋渡しなど継続して支える態勢を整えていくという。美濃島さんは「代々続いてきた町の漁業を残したい。塾を通じて本気になる仲間が出てくれば、ぜひ一緒にやりたいね」と話した。

【愛媛】魚食普及：県が対策チーム ネット直販サイト、ハマチ輸出へＪＶ ／愛媛

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20100723ddlk38020539000c.html

　◇魚を食べよう

　県は、魚介類の消費低迷を打開するため、魚食普及のためのプロジェクトチームを結成した。また、今年度から、ネット直販できる店舗の運営や、南予の水産会社などによる共同企業体（ＪＶ）で中国向けにハマチ輸出に取り組むなど、あの手この手で消費と販路拡大に乗り出した。

　チームは、県内の漁協や自治体関係者、料理研究家などで構成。学校給食に県産魚を導入するなど、魚食普及に力を入れる。２１日のチーム初会合では、「煮る」「油で揚げる」以外の調理方法が取りにくい給食の現状や、「鯛（たい）づくしメニュー」など愛南町での先進的な取り組みを紹介。参加者からは「生産者の顔が見える活動が必要」「魚離れと言われる現状は、魚が嫌いなのではなく、調理が面倒なのが原因」などの意見が出た。

　県は、魚食普及プロジェクトのほか、今年８月に鮮魚や加工品のネット直販サイトを開始し、漁業者が不得手な広報や代金決済などを県内のＩＴ会社が代行し、県外への販路拡大を狙う取り組みや、南予地域の水産会社や愛媛県漁連が連携するＪＶを設立するなど新規プロジェクトを相次いで立ち上げた。

　県漁政課は「魚の消費拡大のため、一過性のイベントではない息の長い取り組みを続けたい」としている。【栗田亨】
毎日新聞　2010年7月23日　地方版

【大阪】大阪湾でナマコを密漁した親子４人の手口とは…

IZA産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/419599/

【衝撃事件の核心】

　大阪府知事の許可を受けず、大阪湾で潜水器を使用してナマコ１トンを密漁したとして、いずれも兵庫県明石市の漁業の男（６０）と長男（３３）、二男（３０）、三男（２８）が漁業法違反（無許可潜水器漁業）などの容疑で、大阪海上保安監部と大阪府警に逮捕、起訴された。大阪海上保安監部によると、男らは夜間に潜水器漁業を繰り返していたといい「年間約１億円の水揚げがあった」と供述。もうけは４人全員で分配し、１人数千万円の違法な年収を得ていたとされる。父親が船を操り、長男と二男が海に潜り、三男は船上でサポート－と役割を分担。全員がそろったときにだけ、“出漁”していたという。密漁を発見されると、特注の漁船で猛スピードで逃走した。「いくらでも捕れた」という密漁の手口とは…。（吉田智香）

■闇に紛れた不審な船■

　「おい、怪しいぞ」

　今年５月１２日午後９時半、大阪市住之江区から約４キロの大阪湾沖の埋め立て処分場護岸付近の海で、大阪海上保安監部の捜査員が不審な漁船と、船上でうごめく人影を発見した。

　そこは１年前にも、密漁者が検挙された場所。数カ月前に、府内の漁業者から「また密漁をしているようだ」と通報があり、ちょうど巡回を強化していたところだった。捜査員は、親子が潜水器を使って漁をしている様子を注意深く監視。ナマコなどを違法に捕っていることを確認した。

　午後１１時すぎ。漁を終えて帰り支度を始めた漁船に、大阪海上保安監部の巡視艇と取り締まり艇の２隻が近づいた。ただならぬ雰囲気を察知した漁船は、無灯火のまま、時速８０～９０キロの猛スピードで逃走。２隻の追跡を振り切った。

　漁船が兵庫県の明石港に入港したことを突き止め、２隻は明石港に向かった。港では、４人が水揚げ作業の真っ最中だったという。

　「大阪海上保安監部だ。どこで捕ったものか、わかってるやろうな」。捜査員らが漁船に乗り込むと、長男と二男は一目散に逃走。船に残っていた男と三男は、「令状を持ってこい。わしは帰るぞ」などと激しく抵抗したが、１３日未明に漁業法違反（無許可潜水器漁業）と水産資源保護法違反容疑で現行犯逮捕された。

　長男と二男も１９日に同じ容疑で逮捕され、自宅の家宅捜索で漁に使ったウエットスーツも見つかった。

　４人は１２日だけで、ナマコ約１トン（６０万円相当）を違法に採取したとされる。

■それぞれの役割■

　一家は一体、どのようにナマコを捕っていたのか。

　漁を仕切るのは父親。ウエットスーツや足ひれを着用して海に入るのは、もっぱら長男と二男だった。

　２人には、呼吸に必要な空気が船からホースで送られ、数時間は潜っていられたという。水深５～６メートルの海底を移動し、ナマコや魚を手づかみで捕り、体に固定した「スカリ」という網のようなものに入れる。それがいっぱいになると合図をし、船上の三男がロープで引きあげ、新しいスカリと交換。三男は、海中の２人のホースが船のスクリューにからまないようにするなど、船上での作業を主に担当していたという。

　漁に使っていた父親名義の約６トンの漁船は特注品。スピードが出やすいようにへさきが長く、操だ室の上にはレーダーを備え付け、巡視艇などの船の接近を警戒する念の入れようだった。捜査関係者によると、「密航に使われる船と形がそっくりだった」という。

　一般的な漁船の場合、時速２０キロ前後で移動するというが、この漁船は、逃走用に時速９０キロ程度まで出すことが可能だったという。捜査関係者は「エンジンも大きく、数千万円はするだろう」と見積もる。

　父親は、二枚貝のタイラギなどを採取できる兵庫県の潜水器漁業の許可を受けており、当初は「漁獲が減り、正規の漁では食べていけなかった」と供述したとされる。一方、大阪府は、潜水器漁業の許可を府内の一部漁協に限定しており、一家には、潜水器漁業は認められていなかった。

　４人それぞれの役割がはっきりと決まっているため、全員がそろわなければ漁に出ることはなく、密漁によるもうけは、全員が納得した上で、負担する仕事内容に応じて山分けしていた。「父親が最も高額。海に潜って体力を消耗する長男と二男が同じ額で、潜らない三男は一番少なかった」（捜査関係者）という。

■数年前から密漁？■

　兵庫県水産課によると、県内の平成１８年のナマコの漁獲量は５２５トンで、生産額は２億３９００万円。

　一家は、水揚げしたナマコなどを地元の漁協を通して取引していた。漁協に残っていた伝票から、過去１年間に密漁した魚の種類や量、取引金額などが判明。大阪海上保安監部は一家に年間約１億円の収入があったと裏付けた。漁協関係者も密漁への関与に気付いていたとみられるが、捜査関係者によると「トラブルになるのを恐れて、通報できなかったようだ」という。

　「昼間の漁はしたことがない」。調べに対し、息子らはこう供述したとされる。およそ４、５年前から、週に２、３回、４人で夜に密漁を重ねていたといい、犯行現場となった大阪湾の埋め立て処分場付近のほか、淡路島周辺や播磨灘などにも出没していたという。

　息子らは「よく捕れるときは、５時間も６時間も潜った」とも供述。ナマコだけでなく、目についたサザエなどの貝や、カワハギやスズキといった魚も手当たり次第に採取していた。

　府水産課によると、今回密漁した場所は、潜水器漁業の許可対象ではない。担当者は「競争相手がおらず、いくらでも捕れることに味を占めた結果、違法と知りながら、密漁を続けたのだろう」とみている。

　さらに、息子らは「夜は獲物の動きが鈍く、捕るのは簡単だった」とうそぶいたという。捜査関係者は、「目の前のナマコが、道に落ちている紙幣のように見えたのでは」と密漁を続けた理由を想像する。

　息子らは、６月に罰金の略式命令を受け、すでに納付したとされる。父親には、７月、執行猶予付き判決が言い渡されたという。

　大阪海上保安監部は「漁業の公平と海の資源を守るために、逃げ得は許さない。今後も密漁を厳しく取り締まる」としている。

【静岡】チェック体制強化へ 由比港漁協元課長着服

静岡新聞
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100722000000000014.htm

07/22 08:23

　由比港漁協（静岡市清水区）の元販売課長が同漁協の下部組合の預金口座などから約２７００万円を着服したとされる問題で、同漁協などは２１日夜、緊急の船主会を開き、再発防止に向けてチェック体制強化を図ることを確認した。同日、清水署に被害を届け出た同漁協などは、元課長による着服問題について認めた上で、「今後は警察の捜査と判断に任せたい」などとしている。

　関係者によると、船主会では、元課長が着服した金の一部を返済していることや、元課長の保証人と漁協役員が残りの被害金を一時補てんすることなどが報告された。不正防止機能を見直す方針が示され、船主からおおむね了解を得たという。

　これまでの同漁協の調べで、元課長は２００８年から着服を繰り返し、今月上旬、同漁協の内部調査で問題が発覚した。元課長は着服について認め、懲戒解雇となった。

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【北海道】道内の水産・鉄鋼、円高で採算懸念広がる

日経新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E0E3E2E2918DE0E3E2E5E0E2E3E29EE6E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E2E3E0

2010/7/22 5:12

　１ドル90円を切る円高水準が１カ月近く続き、道内企業にも影響が広がりつつある。水産や鉄鋼など輸出の多い産業では、輸出量の減少や収益悪化を懸念する声が上がる。一方、海外旅行に行く人が大幅に増えるなど恩恵を受ける業界もあり、道内の景気に与える影響はまだら模様だ。

　道内の水産物で円高の影響が大きいのがホタテ。８月上旬には、北海道漁業協同組合連合会と香港や米国など海外の大口顧客との間で、今年度輸出分の価格を決める商談会が始まるが、担当者は「円高に振れた分だけ手取りが少なくなるのは痛手」と気をもむ。ホタテ漁が盛んなオホーツク地域の漁協組合長は「国内消費が頭打ちで、円高でもまとまった量を輸出せざるをえない」と話し、収入減を心配する。

【東京】社長インタビュー 久代敏男 マルハニチロホールディングス社長

毎日新聞
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/interview/index.html

　◇魚争奪戦に負けないため資源アクセスを積極的に

－－　４月から「メディケア食品」を本格的に売り出しました。

久代　健康を考えた新しいブランドで、今回は介護食品（冷凍食品）として出しました。「噛む力が弱くなったのだから、見た目やおいしさはあきらめるしかない時代」から、「噛む力が弱くなってもおいしいものを食べる時代」になりました。これまで施設や病院向けには出していたのですが、在宅介護になっても同じ食事をしたいという声が強く、通信販売を始めました。豚肉やサケなどをムースにしたものやほうれん草のゼリーなど、主菜が８品目、副菜が８品目、デザートが４品目。食べやすいだけでなく、見た目や素材のおいしさにこだわった食品です。

　国内の要介護人口の約７割は在宅介護といわれます。今後は品数を増やすとともに、治療食や流動食、ダイエット食など、健康と栄養をテーマに商品の幅も広げていきたいと考えています。

－－　健康といえば、魚はヘルシーなのに国内消費量は減少の一途です。

久代　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータによれば、日本人の１人当たりの魚の消費量は、１９８９年に年間７２キロだったものが、２００７年には５６キロと、この１８年間で２割以上も減っています。味や栄養価といった魚そのものへの評価が低下したためかといえば、そうではありません。煙が出るのでマンションでは魚を焼きにくい、肉に比べるとメニューが思いつきにくく、しかも料理しにくい、手間がかかるといった、いわば「魚の周辺の部分」によるところが少なくないと判断しています。残滓も出ますから。

　しかし、あるお店では「サバの塩焼き定食」が一番人気だったり、回転寿司には子どももたくさん行くなど、日本人にとって魚が身近であることは確かです。これまでは、食べてもらう工夫が足りなかったのではないでしょうか。広くいえば、食育。水産会社として、そのことに地道に、長期的に取り組んでいく必要があります。

－－　減ったといっても、世界で見ると魚をよく食べる国ですよね。

久代　１人当たりの魚消費量は、先進国のなかでは圧倒的に上位です。日本全体の消費量でみると、約８４０万トン。一方、漁獲高は約４３５万トンですから、日本は約４００万トンの魚を輸入していることになります。一昨年来、不況の影響で世界的に魚介類の需要が細り、価格が下がったため、輸入で大きな問題はありませんでした。しかし、この価格の値下がりは例外的と見ておくほうがいいと考えています。

　欧米での健康志向、中国など新興国の経済成長によって、世界的に魚食が拡大していくことは間違いありません。同時に、高級化の面も強まっています。つまり、世界では水産資源の争奪戦が始まっているというわけです。そこで「買い負け」てしまうと、十分な量を国内市場に供給できなくなります。かといって、高値でもいいから買い付け、高い値段で市場で売れるかというとそうもいきません。日本の消費者は、高い魚を無理してまで買うことがないからです。
　◇高付加価値化と海外売り上げ増

－－　魚の争奪戦が激しくなると、国内の消費量がまた減ってしまいます。

久代　争奪戦に勝つためには、水産資源アクセスに、常に取り組まなければなりません。世界の漁獲高はこの５０年間で約８倍になりましたが、現在は頭打ち。養殖などにも限界があるからです。それなのに、世界的に見ると魚の需要は高まっていくのですから、水産資源の確保は今後、いっそう重要になります。

　端的にいえば、海外では養殖場のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）。最近ではマレーシアでエビの養殖場を買収しました。国内では大型巻き網船を建造し、経済効率を図った新たな漁業に挑戦しています。

－－　３月のワシントン条約締約国会議で大西洋・地中海産クロマグロの禁輸が議論されました。議案は否決されましたが、世界的に漁獲規制強化の動きがあります。

久代　極端な方法を取ることには疑問もありますが、水産資源の持続のため、一定のルールは必要でしょう。規制は何も、クロマグロに始まったことではありません。クジラ、サケ・マスでもありましたし、２００カイリの排他的経済水域が設けられたりもしてきたわけです。そうした規制に対して、私たちはその都度対応してきましたし、今後も変わりません。

－－　変化の激しい時代。どう経営していきますか。

久代　国内については、先ほども言いましたように、魚を食べてもらう工夫を続けるとともに、高付加価値化。メディケア食品もそのひとつです。海外では、拡大していく魚食市場をしっかりとつかんでいくことです。２０１０年３月期決算の売上高８２８７億円のうち、国内は７４７７億円。今後は、海外の売り上げを増やしていくつもりです。

　【Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗｅｒ・エコノミスト編集長・内野雅一】

2010年7月21日
くしろ　としお　１９７１年、中央大学法学部卒、大洋漁業（現・マルハニチロ水産）入社。９３年人事部副部長、９７年冷蔵事業部長、２００６年マルハグループ本社（現・マルハニチロホールディングス）常務執行役員などを経て、１０年４月に社長就任。６２歳。

【岩手】宮古市魚市場：宮古漁協に運営を継承 漁連債務解消で ／岩手

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100721ddlk03020032000c.html

　宮古市魚市場の運営が１０月１日で宮古湾漁連から宮古漁協に継承されることになり、２０日、契約式があった。０７年度末で１２億１５００万円あった漁連の累積債務解消計画に伴う措置で、魚市場は負債なしでの再スタートとなる。漁連は９月３０日付で解散する。

　漁連は１９８０年代、ムラサキイカの大量買い付けと暴落で抱えた多額の欠損金が経営を圧迫。このため宮古、普代、重茂など構成６漁協は出資金１１億円の充当と、宮古漁協の積立金で債務の解消を図ることにし、順次漁連を脱会、今年度は同漁協を残すだけとなった。

　市役所であった契約式には漁連と同漁協双方の組合長を務める大井誠治氏が出席し、山本正徳市長が立ち会った。魚市場の土地、建物の一部、造船所のほか、従業員３２人も引き継がれる。大井組合長は「魚市場の水揚げを促進し、組合員に少しでも配当ができるような健全運営を目指したい」と強調した。【鬼山親芳】
毎日新聞　2010年7月21日　地方版

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【全国】サンマを食い物「水産庁」漁獲調査丸投げ

J-CASTテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2010/07/20071377.html

2010/7/20 14:57
水産庁の「サンマに関する報告書」が北日本漁業経済学会の学会誌に掲載された「論文」と酷似していることが判明、盗作かと騒がれたが、思わぬ方向に話が発展した。

2つの論文は同じグループの手になるものだった。最初に水産庁からの依頼で作成した論文を、学会誌にも出した。盗作ではなかったのだが、出典が明記されていなかった。さら、データに細かい間違いも見つかっている。

どんぶり勘定の調査費使い道

学会は掲載論文を取り消すとともに、作成した大学教授らを厳重注意処分とした。しかし、教授は出典の不備は認めたものの、学会内外から誹謗されたとして先月、東京地裁に学会を名誉毀損で訴えるという変な展開になった。

天下りが問題

それよりも、問題は水産庁だ。報告書は同庁が20005、06年に「サンマ漁獲制限量」設定のために行った調査で作成されたもの。教授に依頼したのは日本水産資源保護協会（社団法人）だったが、これは水産総合研究センター（独立行政法人）からの委託業務で、同センターへは水産庁管理課が委託していた。

水産庁は1914万円で委託し、センターは保護協会など4つの機関に945万円で再委託していた。センターには969万円が残り、保護協会には375万円が渡っていた。両団体とも水産庁の外郭団体で、理事長などは水産庁OBだから、話しは天下り団体への丸投げ、利益誘導になってきた。

「朝ズバッ！」の岡安弥生レポーターが、センターに969万円の使い道を聞いたところ、電子辞書3万6750円、パソコンと関連機器・ソフト一式181万6000円など、報告書の作成に必要なものだという。水産庁も「必要であるとなれば購入を認めていた」という。ただ、これらはいずれも口頭での了解で、紙に書いたものはない。報告書にも書籍、コンピューター関連など、大枠とトータルの金額しか記されていなかった。

協会の専務理事（天下り）は「今年はどんな事業をしようかと、私と水産庁の担当者が話したのがきっかけ」と言っていた。はじめから再委託、というより、再委託の側からの話だったというわけだ。水産庁は「OBのいるところに委託するのが普通」と平気な顔をしているが、とにかくあきれたものだ。

みのもんたは「先々に天下りがいることが問題」と言ったが、違うよ、はじめに天下り組織を作っていて、それが生涯賃金の計算にちゃんと入っているんです。

【鳥取】クロマグロの産卵場所を調査

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100720/t10015844871000.html

7月20日 17時32分 動画あり

国際的にマグロの資源管理の強化を求める意見が広がるなか、日本海のクロマグロの資源を守ろうと、鳥取県は２０日から産卵場所の調査を始めました。

この調査は、鳥取県が島根県や石川県、それに独立行政法人の遠洋水産研究所に呼びかけて共同で取り組んでいるものです。鳥取県では、２０日から３日間、島根県の隠岐周辺でクロマグロの稚魚を捕獲することにしており、捕獲する網を積み込んだ水産試験場の漁業調査船「第一鳥取丸」が２０日昼前、境港市を出港しました。日本海のクロマグロは、産卵場所や、成長する過程など詳しい生態がわかっていません。このため調査では、体長４ミリ前後のクロマグロの稚魚を捕獲して産卵場所を特定することで、具体的な保護の方法を探ることにしています。日本海での同様の調査は、島根県が先週、浜田市沖で行ったほか、石川県も２１日から能登半島沖で行う予定です。鳥取県水産試験場漁場開発室の石原幸雄室長は「クロマグロがどこで産卵しているか解明し、資源量を増やしていくのに役立てたい」と話しています。

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【岩手】漁村漁業の未来探る 新田氏が講演 大船渡市水産振興大会

東海新報
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws5855

　第12回大船渡市水産振興大会が19日、三陸町の三陸公民館で開かれた。水産功労表彰に続いて水産庁漁政部企画課の新田直人総括課長補佐が講演を行い、出席者は地域の特色を生かした水産振興につながるヒントを探っていた。

　大会は市、漁協などで組織する大船渡市水産活性化委員会が主催し、将来の水産業の振興方向を確認しようと毎年開催している。「これからの漁業・漁村に求められるもの」をテーマとし、市民ら約３３０人が訪れた。

　式典では同委員会の会長を務める甘竹勝郎市長のあいさつに続き、水産功労表彰が行われた。漁業功労では新沼善悦さん（大船渡町）と熊谷あや子さん（同）、流通加工功労では㈱大船渡おさかなセンターがそれぞれ受賞した。

　受賞者を代表し、新沼さんが「カキ養殖組合などの活動を通じて、微力ながら養殖業振興や生産基盤の強化を図ってきた。今後ともご指導をお願いしたい」と謝辞。佐藤丈夫市議会議長、田村誠県議らも祝辞を述べた。

　引き続き講演会が開かれ、新田氏が「これからの漁業・漁村の姿」と題して講演。平成８年に農林水産省に入った新田氏は東北地方での勤務経験も多く、21年度の水産白書編集にも携わった。白書には本大会のテーマと同題で特集が組まれている。

　新田氏は一つの半島内でも、漁村によって漁業形態が異なることを挙げた上で「現代はどこも同じような風景となった中で、漁村では奇跡といってもいいほど日本ならではの暮らしが残っている」と指摘。その上で、今後の漁村漁業が進むべき方向性については」多様性や地域に根ざした暮らしが大事になってくる」と述べた。

　さまざまな漁業種類を組み合わせて生活してきた地域文化は、高付加価値化を生み出す産業振興につながる点も強調。地域の漁業振興に前向きなヒントを与える講演とあって、出席者は今後の水産振興への意欲を高めた様子だった。

2010年07月20日付 1面
▲新沼さん（写真中央）らに水産功労表彰

【静岡】元販売課長が２７００万円横領 由比港漁協

静岡新聞
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100721000000000008.htm

07/21 07:41

　由比港漁協（静岡市清水区）の元販売課長の５０代男性が約２年間にわたり、同漁協の下部組合の預金口座などを私的に流用し、総額約２７００万円を着服していたことが２０日、関係者への取材で分かった。同漁協などは近く清水署に被害届を提出する。

　関係者によると、被害に遭ったのは、由比蒲原桜えび網組合などが所有する６口座と現金で、口座には漁業補償金などが積み立てられていたという。今月上旬、同漁協の内部調査で発覚した。元課長は２００８年６月ごろから着服を繰り返し、借金の穴埋めなどに使っていたとみられる。

　同漁協の調べに対し、元課長は「間違いない」と認め、今月１２日付で懲戒解雇となった。元課長は市場の競り部門などを担当していた。同漁協は、緊急の役員会や船主会を開くなどして対応を協議していた。

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【全国】外国人実習生 名ばかりの「国際貢献」（７月１９日）

【社説】北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/242186.html

　途上国の人が日本で技術や知識を学び、自国の産業育成に活躍できるようにする－。外国人研修・技能実習制度は、この目的で１９９３年に始まった。

　ところが実際は、技術の移転による国際貢献どころか、研修生や実習生を安価な労働力として不法に働かせる例が各地で後を絶たない。

　茨城県では中国人の男性実習生が過労死したとして、労働基準監督署が労災認定する方針を決めた。

　技術を習得しようと来日する人たちが安心して実習に励むことができる仕組みをつくることが大事だ。

　実習生たちは最長で３年間の滞在が認められ、２００８年は全国で約２０万人、道内には約５千人が働き学んだ。多くは中国や東南アジアからやって来た。

　受け入れ先は、中小の製造業や農漁業、水産加工業などが中心だ。過疎地で働き手がいない地域であったり、日本人が敬遠しがちな仕事だったりする。

　わが国は外国人労働者を専門分野に限って受け入れ、単純労働者は認めていない。だが、受け入れ先の事業所は、技能実習制度で来日する人たちに、単純労働の担い手としての役割を期待しているのが現実だ。

　その中で、一部の受け入れ先が、過重労働や低賃金、賃金不払い、休日を満足に与えないなどといった問題を起こしている。

　今月１日に、改正入管難民法が施行され、従来は労働関係法令が適用されなかった来日１年目の研修生も、日本語研修など座学講習を２カ月受ければ実習生となり、法令の適用対象となった。

　たしかに前進ではあるが、これだけでは決して十分でない。

　過労死が認定された中国人男性も、もともと労働法令が適用された来日３年目だった。茨城県内の金属部品メッキ処理工場で働き、亡くなる直前１カ月の残業時間は１００時間を超えた。休みも月２日ほどだけだったという。

　生命の危険にさらされるのは、この例だけではない。０９年度には作業中の事故や病気で、約３０人の研修生や実習生が死亡している。受け入れ先への指導強化など制度をさらに見直す必要がある。

　少子高齢化が進み、国内の労働人口は減り続ける。今は日本人の雇用自体が大きく揺らいでいるが、経済成長を維持していくためには、いずれ外国人の労働力に頼らざるを得ない時がやってくるはずだ。

　その時には、今の制度では立ち行かなくなるだろう。権利の保護を念頭に、労働者としての外国人をどう受け入れていけばいいか、政府は真剣に検討してもらいたい。

【全国】いのちの条約：ＣＯＰ１０・ＮＡＧＯＹＡ 生物多様性を守れ／７ 水産資源

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20100719ddm016040006000c.html

　◇管理と規制遅れ、減少する漁獲量

　四方を海に囲まれ、複雑な海岸線を持つ日本。経済的な主権が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の広さは世界第６位を誇る。ところが、適切な管理と規制が遅れ、海域の水産資源は激減してきた。豊かな生物多様性を持ち、人々の生活に恵みを与えてきた海の生態系をどう取り戻すのか。政府や各地域が協力し、実態に応じた対応が求められている。【関東晋慈】

　「まんじゅうだ。帰ろう」。長崎県・対馬沖で、細井尉佐義（いさよし）さん（３８）の漁船「海子丸」の無線が鳴った。まんじゅうとは、わなを仕掛けて１匹も魚が取れない状態を指す。無線先の太刀魚（たちうお）漁だけでなく、引き縄漁でアジを狙う細井さんの収穫も１０匹に届かなかった。「漁をやるほど燃料代で赤字になる」と予定を早めて漁を切り上げた。

　対馬には５３漁港がある。イカの一本釣りが盛んで、特産はスルメ。ブリやサバなどの一本釣り、沿岸での定置網漁も行われている。

　だが、漁獲量は年々減少している。９０年代初めに２万トンを超えていたスルメイカは、０７年には５０００トンを割った。全漁獲量も９０年代に４万トンあったが、０６年には半減した。

　原因として考えられているのが、（１）乱獲や密漁（２）海洋環境の悪化－－だ。

　大型漁船で網を使い、小さな魚まで一網打尽にする「巻き網漁」が横行。魚を引き寄せるための光力を規定以上に利用したり、許可された海域外で漁を行う例が後を絶たない。県の取り締まりは例年２０件程度、水産庁による取り締まりもほぼ同数で、実際の違反の一握りに過ぎない。

　細井さんは「海は無法地帯。密漁の被害を受け、収入が１０分の１に激減した漁師もいる」と話す。

　さらに海藻が死ぬ「磯焼け」も発生している。漁業に頼ってきた島の未来に暗雲がたれこめている。

　　　◇　　◇

　密漁は対馬だけの問題ではなく、磯焼けの発生も全国各地で報告されている。

　「海は現場任せという感覚が悪循環をもたらした」と清野聡子・九州大准教授（水産学）は指摘する。

　水産物の安定供給を目指す水産基本法や、海洋に関する科学的知見の必要性を明記した海洋基本法が制定されたのは今世紀に入ってから。基本法の制定は、農林分野と比べて４０年遅れた。

　桜井泰憲・北海道大教授（海洋生態学）によると、自由競争による企業型漁業が多い欧米では国の主導で厳しく資源や漁業の管理をしている。対象の資源が激減した場合は、産卵場などの生息海域を全面禁漁にするなどの海洋保護区の措置が取られているという。

　だが国内では、海洋保護区の概念すら定まっていない。環境ＮＧＯ（非政府組織）「世界自然保護基金（ＷＷＦ）」によると、水産資源保護法で特定魚種の捕獲制限や工事許可を必要とする「保護水面」など法の網がかかる区域は浅海域（水深１０メートル以内）全体の３・７％にとどまる。

　国の「生物多様性国家戦略２０１０」は、海域の生物多様性が十分守られていない状況を踏まえ、海洋保護区のあり方を明確にし、推進することを明記。現在、専門家でつくる検討会で議論が始まっている。桜井教授は「法律による規制だけでなく、地元が漁業を管理し、沿岸域の保全と漁業の共存を目指す海洋保護区のあり方を議論すべきだ」と話す。

　　　◇　　◇

　対馬では漁協が主体的に、米国のような海洋保護区を設定できないか検討を始めた。対馬地区漁業士会長の吉村厚さん（５７）は「収奪的漁業の規制は漁民が長年切望してきた。日本初の海洋保護区を目指す」と話す。

　一方で規制強化は漁獲量の減少を招く。清野准教授は「資源が回復するまで国が休業補償する特別措置法が必要だ。国は法体系を整理し、漁業とその現状について国民の理解を得るべきだ。同時に規制の導入は、海域の特性に合わせて地域が関与していくことが大切」と提言する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇海洋基本法

　０７年制定。海洋政策を総合的に実施し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で資源開発や漁業などの権益を守ることが目的。第２条で海洋の開発や利用、生物多様性など海洋環境の保全との調和を定めている。
　◇水産資源保護法

　第二次世界大戦後に水産資源の枯渇が問題となり５１年に制定された。希少なカメやクジラなどを除き、水産資源としての価値がない魚類は保護の対象外。
毎日新聞　2010年7月19日　東京朝刊

【北海道】「活締め」進化 北海道の鮮魚を全国へ（特選・地域ニュース）

日経新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/archive/article/g=96958A9C93819491E3E6E2E2E38DE3E6E2E5E0E2E3E29EE6E3E2E2E2

2010/7/18 18:53
道内漁業者を対象に２月に開かれた高級カレイ「マツカワ」の活締め勉強会(伊達市役所提供)

　魚の鮮度保持のため漁獲直後に施す「活締め（かつしめ）」技法が進化している。これまで手作業だった手順を機械化し、船上で大量に処理できる装置が登場した。また、あらかじめ電気麻酔をかけて作業を円滑にする手法など、より品質を高める工夫も進んでいる。新鮮な状態を長く保てるようにすることで、北海道外での販路拡大に役立てる。

　釧路市東部漁業協同組合（釧路市）はサケ定置網漁で、自動活締め機を６台導入する。春サケ漁向けとして来春に本格的に使う予定だが、一部は今秋の秋サケ漁で先行して導入する。活締めは水揚げ直後にエラなどを切除し血を抜くことで鮮度を保つ方法。一般的な出荷方法より魚価は約１～３割高くなる。

　まず、捕れた魚を二酸化炭素濃度が高い海水の入った水槽に入れて麻酔をかける。その後、作業台に運び、魚体から想定されるエラ部分を自動活締め機が自動的に選定して切除する。さらにきれいな海水が入った水槽内で血抜きをする。同漁協では今春から船上で手作業で活締めをしていたが１日200 匹程度が限界だった。機械化で一時間に700匹が処理できる。１台400万円前後。

　同装置は漁業機械メーカーの河上（大阪府東大阪市）がハマチ養殖家向けに開発したものがベースになっている。昨秋に釧路水産試験場と共同で、刃物の角度をサケ用に調整するなど改良を加えた。釧路市東部漁協のほか、落石漁協（根室市）など道東で使われ始めている。

　これまで、活締めしたサケは道内のすし店など販路が限られていた。大量出荷が可能になれば、スーパーや回転すしチェーンなども取り扱いやすくなる。通常品に比べ鮮度維持の時間が伸びるため、「九州などにも販路拡大が期待できる」（釧路市東部漁協）という。

　魚の活締めは、道内でここ３～４年、ヒラメやカレイ、ホッケなどの魚種で広まっている。多くは、漁師の経験に基づくもので、エラのほか尾の付け根を切るなど手法もまちまち。血抜きが不十分なものなど、中には効果的でないものもある。このため、中央水産試験場（余市町）は「ヒラメ活け締めマニュアル」を策定、６月から漁業者向けにネットで公開した。

　ポイントの１つは活締め前に電気麻酔かけること。魚が暴れると魚体内にうっ血が発生し、味も落ちるためだ。また、背骨の中にある神経をピアノ線を挿入して除去することで、鮮度を保つ時間がさらに伸びるという。中央水産試験場では「高度な技法と大量処理を両立させていくことが欠かせない」と話す。

【福井】福井の海産物ＰＲ、ロゴマーク決定…愛称は「福とと」

読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/re-eco/news/20100717-OYO8T00315.htm

　福井県内産の水産物の普及に取り組む「越前・若狭のさかな販売協議会」（会長＝高橋治・県漁連代表理事会長）は１６日、公募していたロゴマークの愛称が「福とと」に決まったと発表した。

　ロゴマークは、サバがはしを持ってウインクする愛らしい姿に、「越前・若狭のさかな」の文字を組み合わせたもの。２００８年１月から使っていたが、愛称がなかった。

　県内から１４６点の応募があり、福井市の原佳子さんと吉村宏樹さんの作品が選ばれた。「福とと」には「福井の魚（とと）」という意味に加え、食べて幸福になってもらうという思いが込められているという。イベントなどでロゴマーク入りののぼりを立てるなどして活用する。

　県水産課によると、県内で水揚げされる年間約１万４０００トンの魚介類のうち、県内での消費は約６割にとどまるといい、同協議会などが県内での消費拡大を目指している。
（2010年7月17日 読売新聞）

ロゴマークの愛称を発表する高橋会長（左）ら（県庁で）

【茨城】とれたて魚介 食べてって！ 大洗町漁協 かあちゃんの店（大洗）

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyoguide/info/osusume/CK2010071702000178.html

2010年7月17日

　大漁旗が威勢良く潮風になびく「かあちゃんの店」は、今年４月にオープンした大洗町漁業協同組合（茨城県）の直営店。組合女性部の“母ちゃんたち”４０人余が厨房（ちゅうぼう）を切り盛りする。調理するのは、その日水揚げされた新鮮な魚介類。

　「大洗の沖合は潮の流れが複雑でプランクトンも豊富。身が締まった魚が揚がるんだよ」と漁協の大内庸敏（のぶとし）さん（５０）。店長の石田文子さん（６５）も「競り前の鮮魚を出せるから、そりゃうまいよ」と太鼓判を押す。

　人気は卵の黄身が載った「生しらす丼定食」（８００円）、海鮮かき揚げ丼の「かあちゃん定食」（８００円）、ネタが日替わりの５点盛り「お刺身定食」（１２００円）など。夏は岩ガキが旬で、生をツルリとのどに流す「生岩カキ」（５００円～）や「岩カキフライ定食」（１２００円）がこの時季、限定メニューに加わる。

　米は大洗の特別栽培米「日の出米」。魚によく合う米をと母ちゃんたちの目が光る。海水浴場までは徒歩約１０分。水着のままで食べられるいすやテーブルも備わり、家族連れなどにもオイシイ店だ。
写真

　◇茨城県大洗町磯浜町字東８２５３の２０。鹿島臨海鉄道大洗鹿島線大洗駅タクシー約１０分・東水戸道路水戸大洗ＩＣ約２０分。（電）０２９・２６７・５７６０。１０～１６時（注文は１５時３０分まで）。月曜定休（１９日は営業、２０日は休み）。

【福岡】マルコーバリュー 鮮魚を漁協から直接取り寄せ販売

NetIB-NEWS
http://www.data-max.co.jp/2010/07/post_10892.html

2010年7月17日 13:20

　マルコーバリュー（糸島市波多江駅北）は7月9日より、福吉漁港（糸島市二丈）より直接取り寄せた鮮魚の販売を開始した。毎朝往復1時間をかけて福吉漁港へ通い、漁師から買い付ける。店頭に並ぶのは10時半ごろ。高級魚から一般に流通しない珍魚まで種類様々だ。幸田店長は「品揃えは漁獲量しだい。今のところ毎日入荷していますが、天候によっては提供できない日も出てくるでしょう」という。

　7月16日に並んでいたのはアラカブ･ヤリイカ・ウチワエビ・コチ・ホウボウ・カワハビ・アコウなど、バラエティに富んでいる。「本来はおいしいのに捌くのが面倒なので大手が扱わない種類もある。地元にはそうした資源がたくさんあるんです」と幸田店長は力を込める。海が近いだけに魚にうるさい土地柄だが、顧客の評判は上々だ。

　売れた分の手数料を漁師に支払う仕組みだが、価格付けも漁師に任せている。売り手、買い手、地域がすべて恩恵をうける仕組みだ。担当の宇佐美チーフは「一概に言えないが2～3割は安いのでは」。目を引いたのはヤリイカの値段。1匹500円、3匹で800円というものがあった。全国的に有名な呼子と産地は同じですと胸を張る。また、買い上げた魚をその場で下ろすサービスも行なっており、今の消費者のライフスタイルにも対応している。

　同じ製品が安定して並んでいる大手スーパーとは異なる。中小企業ならではのユニークなサービスに地域客は喜んでいる。

【全国】シーフードの実態知って 市民団体がガイドブック

共同通信
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071701000067.html

　ウナギやすしなどを食べる時、漁業資源問題や海の生物多様性保全に思いをはせて―。日本人が多く消費する水産物の原産地や厳しい資源の状況などを、多数の写真を使って解説した「おさかなガイドブック」を、環境問題に取り組む市民団体などが共同で作成した。

　１０月に名古屋市で開く生物多様性条約の締約国会議に向けた都内でのシンポジウムで１７日発表。ガイドブックはＡ５判で１６ページ。回転ずしの食材に関しては、タコやイカ、マグロなど１４種の原産国や種類などを解説。クロマグロやミナミマグロがトロ人気で激減したことや、エビの養殖が東南アジアのマングローブ林が伐採される一因になっていることなどを紹介している。

　弁当のページでは、サケの養殖に使う餌や薬品による環境汚染の問題、ちくわなどの練り製品に使われるスケトウダラの漁獲量が減少傾向にあることなどを指摘した。

　ガイドブックは、資源管理に配慮して生産されたシーフードに与えられる「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」による海のエコラベルが付いた製品を消費者が積極的に選ぶことや、魚の種類や原産地に関心を持つことなどによって「消費者も海の生物多様性保全に貢献できる」と行動を呼び掛けた。

2010/07/17 08:50 【共同通信】

【北海道】サンマ、ロシアへ洋上転載 流通・加工業界は反発 水産庁説明

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/241899.html

（07/17 07:53）

　水産庁は１６日、８月に解禁されるサンマ棒受け網漁の操業・供給体制に関する意見交換会を開き、ロシア側が求めている洋上転載方式でのサンマ輸入について、生産者団体や流通・加工業者などに正式に説明した。

　提案は、日本漁船が道東沖などで漁獲したサンマを洋上でロシア漁船に積み替え、１万３千トンを直接輸入する内容。昨年末の日ロ地先沖合交渉でロシア政府代表が要請した。

　意見交換会で、水産庁は「今後の日ロ漁業交渉で漁獲割当量を増やすための交渉材料になりうる」と利点を説明。全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）など漁業団体から異論はなかったという。

　一方、取引の枠外に置かれる流通・加工業界は反発。北海道水産物荷主協会の山田豊副会長は「冗談じゃない。絶対賛成できない」。阿部長商店（宮城県）の阿部泰浩代表も「ロシアという取引先を奪われる。メリットがないどころかマイナスだ」と声を荒らげた。

　ただロシアと取引するかどうかの判断は個別の漁業者に委ねられるため、輸出価格さえ折り合えば、ロシアへのサンマ輸出が実現する可能性が大きいとみられる。