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2016年4月17日 (日)

漁網のページ

IIJ4Uのサービス停止に伴い、下記に移動しました。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/ookatou/

メンテナンスはしていません。あしからず。

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2011年3月23日 (水)

【鳥取】明日への課題:’11統一地方選/下 基幹漁業の岐路 /鳥取

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20110322ddlk31010312000c.html


 ◇減り続ける漁船 国助成制度12年度まで 廃業、漁獲高減-悪循環

 3月上旬、早朝の岩美町・網代新港。数日にわたった漁を終えた沖合底引き網漁船が係留されている。すぐ横で行われる競りには、松葉がにやハタハタ、カレイなどが並んでいる。特有の掛け声とともに「3000、3500!」と値段が叫ばれ、海の幸が次々と競り落とされていく。

 港は活気にあふれているが、漁船に目を転じてみると船体に傷やさびが目立つ。かれこれ20年以上も働いている。船体の耐用年数は二十数年。長く使っても30年が限界というから、老体にむち打ってという表現も大げさではない。

 県内の沖合底引き網漁船は現在27隻。うち6隻は最近新造されたもので、5隻の新造計画がある。だが、残りの16隻は買い替えのめどがたっていない。平均船齢は23年。県漁協によると、今後5年前後で半数は廃業の可能性があるという。

 89年に51隻あった沖合底引き漁船数は、水産資源の減少や漁船の建造費が高額になったことにより約半数に減った。今建造すると1隻3億5000万円から4億円かかるという。県内で漁業者個人が最後に建造した93年ごろと比べると、1億円から1億5000万円も高くなった。鉄の高騰やハイテク化が主な原因という。加えて、燃油高騰によりランニングコストが増加。反対に魚価は低迷しており、建造したくてもできない時期が続いている。89年に約49億円あった水揚げ金額は09年に約38億にまで落ち込んだ。

 03年に転機が訪れる。国や県などが始めた「漁船リース推進事業」により、県漁協が3割程度の補助金を得て船を建造し、漁業者に貸し出す形で新たに5隻を新造した。08年度から11年度までの実証事業「もうかる漁業創設支援事業」では、さらに3隻の新造が進められている。この事業では、漁業者が建造するが、漁協などを通して国から助成が受けられる。しかし、11年度で事業が終了する上、助成を受けられる船の数も限られるため、これ以上新たな造船には期待できない。

 リース事業は、05年から国が補助率を約3割から約2割に減らし、「担い手代船取得支援リース事業」として継続した。この削減が響いて制度が利用されない状況が続いた。

 県は11年度、独自に補助率を上乗せして以前と同水準の助成が受けられるように予算を確保。これにより1隻の建造が決まった。

 国のリース事業は12年度まで。それ以降の国の補助がどうなるかは不透明だ。県の担当者は「来年度は、とにかくリース事業の補助を増額することでなんとかしたい。以降は、国の支援策が決まらないことには……」と話す。

 県漁協の船本源司副組合長は「漁業は商いであり、伝統芸能とは違う。すべてを補助金で賄ってほしいとは思わない。だが、漁船が買い替えられないと廃業が続き、漁獲高が減るという悪循環に陥る」と表情を曇らせる。

 網代新港に所属する宝海丸は、85年建造。16歳から漁師を続ける船主の板倉善美さん(75)は「私には後継者がいない。これから30年近くの操業が前提となるリースは使えない」と話す。宝海丸の寿命とともに、廃業するつもりだ。県の水揚げ金額の4分の1を占める基幹漁業は岐路を迎えている。【田中将隆】
毎日新聞 2011年3月22日 地方版


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【北海道】紋別漁業協同組合が通常総会~大幅黒字、安定経営を誇示

北海民友新聞
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/110320_2.htm


(3月20日付け)

 紋別の基幹産業の一翼を担ってきた、紋別漁業協同組合(阿部滋組合長、166正組会員)は19日、同漁協大会議室で通常総会を開いた。厳しい漁業環境の中、昨年はスルメイカ、秋サケなどの豊漁にも恵まれ、今年度も大幅な黒字を決算したが、阿部組合長らは「東日本大震災は多くの海の仲間を失い、人ごとではない。海明けを控えて無事故をキモに命じ、義援金集めには積極的に協力して行こう」と呼びかけた。

 総会では阿部組合長の挨拶に続いて、阿部恵二郎組合員を議長に選出。廣崎晴介専務理事、山田和英参事、各部長らが内容説明を行った。1号議案は事業報告など決算関係の案件が出された。昨年の漁協市場取扱量は7万217トン、78億4960万円で前年より約15億円の増加。信用事業も順調。製氷冷凍事業は輸入カニの数量減、ホタテ歩留り悪化などがあった反面、サケ、イカの豊漁でかなりのマイナスを回避ができた。イカ・サケの好転で販売事業の上乗せも図られている。

 こうした事業内容の結果、利益剰余金は12億5534万円となり、このうち10億円余りを利益準備金に当てた。その他の利益剰余金1億8883万円のうち、建設準備金積立金4000万円、特別積立金5823万円を計上。将来の事務所社屋建造費に当てる準備も進めている。この結果、当期未処分剰余金は 9060万円とした。

 事業計画では漁獲目標を6万7740トン、69億2890万円と決めた。ことしもホタテ新造1隻を建造する。また今年6月で海難事故死ゼロ4000日を達成するが、津波災害の恐怖を肌で感じている組合員も多く、「今年も事故ゼロを」と決意を新たにしていた。総会では質問が1件あったが、質疑応答や反対意見は皆無で、平穏に幕を下ろした。

 浜も20日から順次、沿岸漁が解禁となる。毛ガニかご漁船はカニかごに餌缶を取り付ける作業を終え、出漁に向けてスタンバイした。


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2011年3月15日 (火)

【東京】ワカメ、カキなど品薄、価格上昇を懸念 全漁連が会見

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110314/biz11031418280051-n1.htm


2011.3.14 18:26

 東日本大震災で、全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)の吉田博身専務は14日会見し、被災地の三陸海岸が主な漁場だったワカメやノリ、カキ、ホタテなどの海産物で、国産品の供給量が低下し、価格が上昇する懸念を示した。

 吉田専務は農林水産省内での会見で、「地区によっては、漁村そのものがなくなった」と、津波などの被害の大きさを改めて強調。日本を代表する漁場である三陸海岸に関しては、「カキやギンザケ、ワカメなどの養殖施設は壊滅状態で、カツオやサンマの漁港も大きな被害を受けた。相当の生産量が失われ、需給バランスに影響する可能性がある」と懸念を示した。国産品が品薄になって価格が上がったり、輸入品が増える可能性がある。

 全漁連は震災を受け、服部郁弘会長を本部長とする「漁業・漁村災害・復興対策本部」を設置。服部会長名の声明では「(震災は)漁業・漁村に壊滅的な被害を与えた」と強調。「漁船、陸上施設の被害のみならず、海に押し流された施設の除去など、漁場の復旧には相当の時間を要すると考えられる」として、「一日も早い復興」への理解を求めている。


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2011年3月 9日 (水)

【佐賀】玄界灘8漁協が合併を決定 来春「佐賀玄海漁協」発足

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/230576


2011年3月9日 01:49
来春、8漁協での新漁協発足を決めた合併推進協議会

 玄海地区漁協合併推進協議会(川嵜和正会長)は8日、唐津市で会合を開き、合併案を承認した8漁協で合併することを決めた。新漁協名は「佐賀玄海漁協」。29日に推進協を解散し、新漁協設立委員会を設置。来年4月の発足を目指す。

 合併論議は2009年4月、玄界灘沿岸の13漁協でスタート。昨年10月に玄海町内の2漁協が離脱。さらに今月2日の臨時総会で合併案を否決した屋形石、小川島、大浦浜3漁協が、合併不参加を正式表明した。このため、浜崎、唐津市、呼子町、加部島、鎮西町、肥前、高串(以上唐津市)、波多津(伊万里市)の8漁協による合併が決まった。

 合併を推進してきた県玄海漁連によると、合併する8漁協の正組合員数は、13漁協の約8割、販売取扱高では約9割を占める。漁連は「規模の大きいところが参加してくれた。合併効果を十分発揮できる」としている。

 今後は設立委で定款や役員の選任、事業計画、新組合の機構・人事などを策定し、来年1月までに県に合併認可を申請。同年4月1日の合併を予定している。川嵜会長は「合併に向け大きく前進した。やっと方向性が見えてきた」と述べた。

=2011/03/09付 西日本新聞朝刊=


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2011年3月 5日 (土)

【佐賀】玄海地区漁協合併:「8漁協」で前進 5漁協、新たに可決 /佐賀

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/saga/archive/news/2011/03/03/20110303ddlk41020559000c.html


 玄海地区の漁協合併で、昨年9月に合併を否決した8漁協が2日、再度臨時総会を開いた。5漁協が合併を可決(組合員の3分の2以上賛成)したが、屋形石▽小川島▽大浦浜--の3漁協は再び否決した。

 今回可決したのは浜崎▽唐津市▽呼子町▽加部島▽鎮西町--の各漁協。すでに可決している肥前、高串、波多津を加え8漁協で当面は合併を進めていくことになった。

 来週中に合併推進協議会(川崎和正会長)を開き、新漁協の設立委員会の設置時期や否決した3漁協への対応などを協議する。川崎会長は「残念だが、前進していきたい」と話した。

 玄海地区の漁協合併は昨年8月に13漁協が仮契約調印したが、9月の各漁協の臨時総会では3漁協しか可決されなかった。特に組合員の9割が反対した玄海町の仮屋と外津の両漁協は離脱。残りの8漁協は組合員の説得活動を展開し、今回の総会に持ち込んだ。【原田哲郎】
毎日新聞 2011年3月3日 地方版


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【沖縄】37漁協合計、赤字転落 累積22億円超に

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-04_15044/


2011年3月4日 09時25分

 県内にある37漁業協同組合の2009年度決算の合計が3日までに分かった。当期損益は1億8072万円の損失となり、3年ぶりに赤字転落した。累積赤字は22億8621万円で前年度から26・8%拡大。漁業補償など事業外収益が前年度比4億5145万円減少したことが影響した。本業のもうけを示す事業利益も9億3723万円の赤字。これまで本業の赤字を補ってきた漁業補償が減少傾向にあり、各漁協の厳しい経営状況が浮き彫りとなった。県漁業協同組合連合会(県漁連)は「各漁協は赤字解消に努力する必要がある」と早急な経営改善の必要性を強調した。(照屋剛志)

 37漁協のうち、債務超過は8漁協(前年度7漁協)、累積赤字を抱えるのは24漁協(同22漁協)と財務内容の悪化が進んでいる。

 公共工事などの漁業補償を含む事業外収益は19億8996万円で、前年度比18・5%減少。本業の赤字を事業外収益で補えず、経常利益でも1億1614万円の赤字となった。

 競りや受託販売の手数料などの販売事業収益は3億9341万円で22・4%減った。漁獲量の多いモズクなどが減少した上、不景気による販売不振も響いた。

 漁業者に燃油や漁具などを販売する購買事業の収益は22・3%増の2億7348万円だった。販売収入は減ったが、直接経費の削減で、収益が増えた。

 水産庁は2011年度の決算から資産査定を厳格化するよう全国の漁協に指導しており、売掛金や未収金など多くの債権を持つ漁協の財務内容はさらに悪化する恐れもある。

 県漁連は漁協が破綻した場合、出資金が返金されない上、漁業権を失う可能性もあり、組合員にも影響が出ると指摘。赤字解消のためには事業の見直しに加え、組合員の出資金増資、漁協の利用率向上が欠かせないとしている。

 県内漁協は2001年からコスト削減や不良債権の処理促進などの経営改善を目的に「1県1漁協」を目指し、合併を模索していたが、財務格差や組合員の理解を得られず断念した経緯がある。


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2011年3月 2日 (水)

【全国】税優遇期限切れで農漁業37億円負担増

TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4662304.html


 国会で、予算関連法案とともに税制関連法案も成立のめどが立たない中、税制の優遇措置が3月末で期限切れとなった場合、農家や漁業者への負担が、全体で、年間およそ37億円増えることが分かりました。

 農家や漁業者が使う石油・石炭税の免税、還付措置は3月末に期限切れを迎えますが、国会では、予算関連法案を巡る与野党の攻防が続いているため、税制関連法案の成立のめどがたっていません。

 税制の優遇措置が期限切れになった場合、ビニールハウスの暖房や漁船の燃料として使うA重油の免税・還付措置も失効することになります。

 農林水産省によりますと、この場合、ビニールハウスを使う農家で年間およそ5万円。イカ釣り漁船など夜間の操業でライトを点灯させる漁業者の場合は、年間およそ18万円負担が増えることが見込まれるということです。

 農水省は、A重油の免税・還付措置がなくなることで農業・漁業全体の負担の増加が37億円にのぼると試算しています。(01日17:19)


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2011年2月26日 (土)

【岩手】要望書:県、漁連と3者会談を 12市町村漁業者、知事に /岩手

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20110225ddlk03020007000c.html


 ◇所得向上や漁協改革求め

 沿岸12市町村の漁業者約70人が24日、県庁を訪れ、零細漁業者の所得向上策や漁協改革などのため、県と県漁連、漁業者との3者会談を開くよう求める要望書と約2400人分の署名を達増拓也知事に手渡した。達増知事は会談開催に前向きな姿勢を示した。

 要望書などによると、県内の漁業5313経営体のうち、個人経営は約98%を占める。全体の約45%が10トン未満の漁船で営む零細経営で、売り上げ300万円未満の低所得層は全体の5割を超え、困窮が続いているという。

 また、年間2万8000トンの水揚げがあるサケは、97%が定置網で漁獲され、その大半が漁協経営になっている。漁業者9948人のうち、60歳以上は4割を占め、高齢化も深刻という。

 こうした状況を踏まえ、漁業者側は水産資源の公平な配分や漁業者の総意で政策を作る組織改革、雇用や後継者を作ることなどを求めた。県沿岸漁船漁業組合カゴ部会の蔵徳平会長は「手を打たないと弱い立場の漁師が大変なことになる。3者それぞれが潤うようルールを改善してほしい」と訴えた。達増知事は「漁業振興のため、会談開催など関係者が一丸となった取り組みを支援したい」と答えた。【狩野智彦】

毎日新聞 2011年2月25日 地方版


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【沖縄】漁業政策:宮古島市が3漁協合併を提言 赤字改善図る

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20110225rky00m040005000c.html


 宮古島市は24日までに、2011年度に初めて策定する市の水産業振興計画に、宮古島、伊良部、池間の3漁業協同組合の合併を盛り込むことを決めた。3漁協はともに累積赤字を抱え、経営合理化の観点から水面下で合併が議論されてきたが、行政機関の提言により、正式な形で協議入りする。合併が決まれば、県内36漁協で初の事例となる。

 3漁協、市、県などは近く協議機関を設け、各漁協の財務状況の検証など合併の可否を検討する予定。累積赤字額は宮古島漁協が2億7千万円、伊良部漁協が6億6千万円、池間漁協が6千万円。

 12年度に伊良部大橋が開通すれば、宮古、伊良部、池間の3島が陸続きになり、事業の一体化が容易になることも市の判断に影響したとみられる。下地敏彦市長は「3漁協とも経営状況が厳しく、このままでは生き残れない。県も交え、統合が可能か検討したい」と述べた。

 ただ3漁協はともに累積赤字を抱え、ほかの漁協の赤字を吸収する体力に乏しいため、合併の協議では債務・債権の整理や合併後組合の経営を安定化させる枠組みづくりなどで困難も予想される。

 一方、県内36漁協の中には、累積赤字を抱えて経営が不安定な漁協が他にもある。県内漁業団体関係者には「(宮古島市、伊良部、池間の3漁協で)初めての合併事例ができれば、他の組合にも議論が波及することも考えられる」との見方もある。

 半面、共同漁業権を持つ宮古島、伊良部、池間の3漁協とは異なり、広域合併の場合は漁業権の管理作業などが煩雑となり、全県的な合併はさらに困難だとする指摘もある。

(島袋良太)

(琉球新報)

2011年2月25日


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2011年2月25日 (金)

【愛媛】元組合長ら書類送検 愛南漁協の協力金背任か

愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110224/news20110224240.html


2011年02月24日(木)

 愛南漁協(愛南町)の元組合長(73)と元専務(65)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の漁業対策協力金を無断で流用し配分したとして、組合員74人が背任容疑を指摘していた問題で、組合員らの告発状を受理した愛南署が2人を松山地検宇和島支部へ書類送検したことが23日までに分かった。

 送検容疑は、2005年10月から08年度にかけ、協力金の一部計1760万円を漁協理事会に諮らず無断で配分するなど漁協と組合員に対し背任行為をした疑い。同署は10年6月22日に告発状を受理し、今月1日に書類送検した。

 元組合長と元専務は「悪いことは一切してない」と話している。

 同問題に絡み、元組合長は10年4月、組合長と県漁連会長を辞任した。


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2011年2月24日 (木)

【佐賀】唐津市漁協で不正経理 高島航路で250万円

佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1837296.article.html


2011年02月23日更新

 佐賀県唐津市漁協は23日、2009年度までの5年間に、船員4人と職員1人が、離島の高島航路の旅客運賃など計約250万円を職員個人の口座に入金するなどの不正経理があったと発表した。同漁協は職員の処分などを臨時理事会で協議する。

 離島航路は、佐賀県と唐津市が赤字分を補助金で補てんしており、県と市合同の補助金審査で判明した。

 不正経理の内訳は、郵便輸送や臨時運航、学校給食運搬費を経理担当職員の個人口座に入金したのが約200万円。現金と引き換えに渡す乗船券を受け取らなかった乗客の運賃を、船内の金庫に保管したのが約46万円など。

 不正経理による使途の一部は、領収書などから臨時運航時の船員や清掃ボランティアらの弁当代などに流用していたことが判明。調査中に経理担当職員が死亡したため、同漁協は「着服があったかどうかを含め、使途の全体は分からない」としている。

 同漁協は県、市に250万円を返還する。坂口安則組合長は「管理が行き届かず大変申し訳ない。再発防止策などを協議したい」と謝罪した。


不正経理の経緯などを説明する唐津市漁協の坂口安則組合長(左)ら=唐津市役所


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2011年2月18日 (金)

【香川】10月合併へ協議会設立/多度津町と白方の両漁協

四国新聞
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20110217000143


2011/02/17 09:40

 香川県多度津町の多度津町漁協(塩野敏雄組合長)と白方漁協(田中純雄組合長)は16日、今年10月の合併に向けて推進協議会を設立した。両漁協とも組合員の高齢化と所属人数の減少が課題で、合併で経営基盤の強化と規模拡大を図る。

 組合員数は、2010年3月現在で多度津町が38人(正組合員21人、准組合員17人)、白方が25人(同22人、同3人)。水産業協同組合法では、漁協の存続条件を正組合員20人以上と定めており、将来的な存続へ向け、県漁連などと合併を検討していた。

 この日、多度津町役場であった設立総会には、両漁協の関係者ら約20人が出席。合併の目的やスケジュールを確認したほか、協議会会長に田中氏、副会長に塩野氏を選任した。

 今後は4回程度会合を開き、合併の方法や新組合の名称、本所の位置について協議する。


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【福島】再延長承認されず 浜通り6漁協合併研

KFB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201102174


2011年02月17日 09時47分配信

県漁連(いわき市)に加盟する浜通り6漁協の一本化を目指す合併研究会は16日、浪江町で開かれた。

平成20年1月以来、3年ぶりの開催で、22年度末に設定していた合併期限の再延長を協議したが、漁協間の財務体質の格差に対する溝が埋まらず、承認されなかった。

3月中旬に再度開く。

会議は非公開で、6漁協の組合長ら約40人が出席した。

事務局が合併期限を27年度末に再延長する案を示したのに対し、相馬双葉、いわき市両漁協から「延長より先に他漁協が財務体質改善に努力する姿勢を見せるべき」などの意見が挙がった。

一方、合併を推進する立場の出席者からは「組合員や漁獲高の減少に対応するためにも急ぐべき」との声が上がり、意見がまとまらなかった。


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2011年2月 9日 (水)

【千葉】房州ちくら漁協と組合員和解 公正な業務運営約束 東京高裁

千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/society_kiji.php?i=nesp1297128513


2011年02月08日10時28分

 紛糾した2009年6月の房州ちくら漁業協同組合(小滝季儀組合長)の総会について、一部組合員が漁協などを相手に議決の不存在を求めて争っていた民事裁判が、東京高裁で和解していたことが、7日までに同組合関係者などへの取材で分かった。

 関係者によると、和解は昨年11月。漁協側は組合員の利益のために公正な業務運営を約束、組合員側も組合運営に協力することで、総会議決の不存在などの請求を放棄する。裁判費用は各自の負担とした。

 同組合では、09年4月に破綻した千倉町南部漁協販売の経営をめぐり同年6月の総会が紛糾。その際の議事進行に関し、組合員側は「議長が延期閉会を宣言したが、散会後に残った6人の組合員が新議長を選出して決算など全議案を可決した」として、同年8月に理事を含む組合員ら約400人が原告となり、組合を相手取り総会議決の不存在を確認する民事訴訟を地裁館山支部に起こした。


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【佐賀】来月2日、8漁協で臨時総会 玄海地区漁協合併

佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1822775.article.html


2011年02月08日更新

 玄海地区11漁協の合併推進協議会(川崎和正会長)が8日、佐賀県唐津市内であり、昨年9月の臨時総会で合併関連議案を否決した8漁協が3月2日に臨時総会を開き、再度合併の賛否を問うことを決めた。

 臨時総会は同日午前10時から、8漁協一斉に実施する。合併関連議案の可決には、組合員の3分の2以上の賛成が必要となる。翌3日に賛成した漁協で会合を開き、合併設立委員会の設置時期や否決した漁協の対応などを協議する。

 この日の協議会では、離脱した東松浦郡玄海町の仮屋、外津両漁協に関する記述を削除・訂正した合併仮調印書の一部を変更する契約書を承認した。臨時総会前までに持ち回りで調印する。

 川崎会長は「政府がTTP参加を示す中、今以上に強力な組織体制が必要となる。合併に向け努力したい」と話した。


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2011年2月 5日 (土)

【千葉】若者の漁業離れ深刻

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110204-OYT8T01082.htm


勝浦市長選を前に 収入安定化が課題
港には漁船がひしめくが、後継者難は深刻だ(勝浦市の川津漁港で)

 春ガツオの水揚げ日本一を誇り、観光キャラクターもカツオをモチーフにするなど、漁業を基幹産業としてきた勝浦市。だが、市内2漁協の正組合員のうち20代はわずか2%と、深刻な後継者不足に直面している。市長選を前に、漁業のまちが抱える課題を探った。(羽田和政)

 「船は俺一代で降りる。せがれに後を継げなんて言い出せなかった」。市中心部の勝浦港から東に約2キロの川津漁港に船を置く岩瀬長吉さん(74)は、つぶやくように語った。

 明治から4代続く漁師の家。16歳で父親の船に乗って以来、58年間漁師一筋。34歳で自分の一本釣り船を持ってからは、ずっと1人で漁をしてきた。自然が相手の仕事は危険で時間も不規則。「豊漁不漁も読みにくく、生活は安定しない」。年を取るにつれて水揚げ額も落ち、ここ数年は年800万~900万円が精いっぱい。燃料の軽油代や船の修理代などの経費を考えると、きつい仕事だ。一人息子は、高校生までは漁を手伝ったが、結局漁師にはならなかった。このままでは若い世代が育たないという思いは強い。「せめてもう少し収入が高く安定していれば、漁師をやる人も出てくるんだろうが」

 市内2漁協の正組合員数は1985年の1185人から2008年には771人(市調べ)に減少。高齢化は顕著で70代が248人、60代が240人いる一方、30代は20人、20代はわずか13人だ。漁師育成を担ってきた県立勝浦高校の漁業科や無線科は、統合後の勝浦若潮高校では2008年度以降なくなった。

 深刻な後継者不足に、「漁業だけで生計を立てられないようでは漁師が増えるはずがない」(関重夫・農林水産課長)と、市は収入向上につながる施策を打ち出している。

 県外船による活発なカツオの水揚げで面目は保っているが、地元の漁師の大半は5トン以下の小型漁船しか持たない。市は漁協とともに沿岸小型船でも水揚げが可能なキンメダイをブランド化させ、首都圏などに売り込んで高値安定を狙う戦略を展開する。東京・銀座や赤坂などの高級料理店からの引き合いも増えてきた。

 カツオも冷凍せずに首都圏に運べる「新鮮さ」が浸透。カツオ1キロ当たりの全国の年間平均価格は200~300円だが、勝浦物は400~500円の値が付く。

 海士(あま)を兼ねる漁師もいる中、勝浦湾内でアワビを育てる栽培漁業への助成も続ける。50代の海士は「稚貝の放流で、ある程度の収穫増になっている」と効果を認める。市農林水産課は「今後も漁業が安定した職業になるよう後押ししたい」とする。

 それでも現実には若者の新規参入は進んでいない。ある30代の漁師は「若者の感覚と漁師の生活はかけ離れている。話し相手になる同世代もいない」と指摘し、こう付け加えた。「市長選では人口増加策や新産業の誘致に関心が集まっているようだが、これまで市を支えてきた漁業があえいでいる現実にも目を向けてほしい」
(2011年2月5日 読売新聞)


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2011年2月 1日 (火)

【北海道】釧路の田村漁業 自己破産を申請 負債総額14億円

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/271064.html


(01/31 16:58)

 【釧路】田村漁業(釧路)は28日、釧路地裁に自己破産を申請した。帝国データバンク釧路支店によると、負債総額は約14億円。

 同社は1912年(明治45年)創業で58年に法人化した沖合底引き網漁業の老舗。一時は3隻の漁船を所有して北洋サケ・マス漁やマグロはえ縄漁も行い、ピークの87年12月期には約7億2700万円の売上高があった。だが、96年の漁獲可能量(TAC)制度導入などで漁業環境が徐々に悪化。2009年12月期の売上高は約2億6700万円に落ち込んでいた。昨年10月の従業員数は18人。


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【大阪】大阪湾の漁業、再生の試み

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110201-OYT8T00058.htm


 海の幸が豊富で、古来「茅渟(ちぬ)の海」と呼ばれた大阪湾。しかし、府内の漁業は近年、漁獲量の減少や後継者不足などで苦境に立たされている。「このままでは大阪の漁業は衰退の一途や」と嘆く漁師も多い。だが、府南部の漁協では都会に近い立地を生かし、観光を組み合わせた漁業で再生を図ろうとする動きも出てきている。(神谷次郎)

 関西空港対岸にある岡田浦漁協(泉南市)の漁獲量も減少を続けており、1994年の関空開港に伴う埋め立ての影響でさらに落ち込んだ。特にアナゴは約20年前の1割程度にまで減っているという。

 危機感を抱いた同漁協は、漁以外で収入確保を図ろうと考えた。約10年前から地引き網体験を始め、現在では年間(3~10月)4500人以上が参加するまでになった。2005年からは魚を販売する「日曜青空朝市」をスタート。鮮魚を使った料理などを提供する直営の店舗も運営する。
にぎわう岡田浦漁港の日曜朝市。漁協は様々な事業を展開して再生を図る(泉南市で)

 海と港を生かした事業展開が効果を上げつつあり、観光関連の収入が、漁で得る収入と同程度を占めるまでになった。同漁協の佐野健治組合長は「漁だけで食べていく時代は終わった。様々な可能性を探りつつ、港に人を集めることで活路を見いだしたい」と話す。

 また、近隣の田尻漁協(田尻町)でも、日曜朝市や漁業体験を開催するほか、ヨットが係留できるマリーナを整備し、最近では若い漁師も増えたという。

     ◎

 農林水産省によると、80年代に平均約6万3000トンあった府内の漁獲量は、08年は約2万トンにまで減少。08年の漁業就業者は20年前に比べて約3割減の1089人で、うち15~40歳の割合は2割程度にとどまり、後継者不足が続く。最近は、輸入水産物の増加や、燃料高騰でさらに厳しい状況に追い込まれているという。

 このため、府は大阪湾でとれた魚介類を「大阪産(もん)」と名付けてPRするほか、稚魚の放流や魚礁の設置などで資源回復に努める。また、府漁業協同組合連合会は、大阪湾産のマダコを「泉だこ」として特許庁の地域団体商標に登録するなど、ブランド品として売り出そうとしている。

 府漁連指導主幹の川田裕二さんは「環境改善や、流通経路の開拓などを図り、将来を見渡した取り組みで若い世代が漁業を継承できる環境を整えていきたい」と話す。
(2011年2月1日 読売新聞)


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【島根】西ノ島巻き網漁 Iターンで活気

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20110131-OYT8T01073.htm


漁師の4割、46人

 高齢化などで乗組員が減少し、一時は船団を組むことさえ困難になっていた西ノ島町の巻き網漁が、全国からのIターン者たちで、活気を取り戻しつつある。町や漁協が16年前から後継者の募集を続けてきた結果、漁師計46人とその家族計72人が移り住み、定住。島の基幹産業に活力をもたらしている。(佐藤祐理)

 JFしまね浦郷支所によると、同町の2009年度の漁獲高は約27億9000万円。イワシやアジ、サバを狙う巻き網漁は約17億5000万円で、全体の約6割を占める。

 巻き網漁は網船と灯(ひ)船、運搬船が船団を組んで操業。現在、町内の水産会社3社の4船団があり、船団員は計約110人。昨年7月の町などの調査によると、Iターン漁師の46人は船団員の約4割に当たる。配偶者が介護施設で働く人もおり、移住後に3年以上定住する漁師の割合も年々増えているという。

 かつて同町では、高齢化や若者流出が深刻で、各船団が独自に外国人労働者らを雇ったが、離島の生活になじめず長続きしなかった。

 そこで、町や漁協、船団が1995年、漁業就業者確保のための対策委員会を設置。関西で発行する新聞に募集広告を載せたり、東京都内の就職フェアで呼びかけたりしてきた地道な努力が実り、インターネットでの募集などを通して、毎年数人ずつ漁師が移住してきている。

 増加原因の一つは、待遇のよさ。3社は、不景気でも魚価の高い魚を狙うなどして、一月約25万円以上の給料を支給。漁獲高に応じてボーナスも支払い、勤務時間も決まっている。事前の就労体験も行っており、移住時の引っ越し代を漁協が最高15万円、会社が数万円支給する。

 約30人のIターン者を抱える「浦郷水産」の長府吉信社長(65)は「島に定着して家族を養ってもらうためには、手厚い給料が大事」と話し、8年前に東京都から移住した同社の灯船の船長、小路隆征さん(36)も「全国の条件を調べたが、生活を考えると西ノ島の待遇が一番良かった。土曜日が休みなので、子育てにも都合が良い」と話している。
(2011年2月1日 読売新聞)


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2011年1月29日 (土)

【和歌山】椿山ダム濁水 賠償提訴へ

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110128-OYT8T01075.htm


県相手に三尾漁協 公害調停打ち切りで

 県営椿山ダム(日高川町)からの濁水を巡る公害紛争調停が打ち切られたことを受け、美浜町の三尾漁協は28日、同町で臨時総会を開き、県を相手取って漁業被害に対する損害賠償を求める訴えを、2月上旬にも地裁に起こすことを決めた。

 総会には組合員39人が出席した。漁協幹部が、濁水でアワビやイセエビの漁獲量が落ち込んだとしてダムを管理する県への指導や損害賠償を求めていた調停が打ち切られたことを報告。県を訴える方針を示したが、組合員から反対意見は出ず、提訴することが決まった。

 今後、同漁協は被害額などを算出し、提訴の手続きを取る。村尾敏一組合長(77)は「漁業の浮沈にかかわる問題を容認し、このまま泣き寝入りすることはできない。県には誠実な対応を求めたい」と話した。
(2011年1月29日 読売新聞)


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【福島】相馬双葉漁協が鮮魚直売センター整備へ

KFB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2011012814


2011年01月28日 14時23分配信

相馬市の相馬双葉漁協は新しい鮮魚直売センターの整備に乗り出す。

常磐自動車道の相馬延伸、全線開通を控え相馬の魚介類をPRし観光客獲得を目指す。

27日、施設概要を検討するための市場調査を市に要請した。

同漁協は海をメーンとした総合的な施設とする。

ズワイガニやヒラメなど相馬市で水揚げされる新鮮な水産物の販売所や地元の魚を食べられる食堂、市民向けの市場などを設ける方針。

関係機関とも連携し、特産品や農産物なども取り扱いたいという。

常磐自動車道が全線開通する平成26年度までの完成を目標とする。

現在の水産物直売センターは2年に開設した。

同漁協は施設が老朽化し常磐自動車道開通後は手狭で来店者の要望に対応しきれないと判断した。

市の調査結果を受け規模や場所、内容を考える。

同漁協の南部房幸組合長と菊地清次理事が市役所で立谷秀清市長に要請書を手渡した。

立谷市長は「直売センターが繁盛すれば相馬の魚のブランド力が上がる。

どのくらい効果があるのか状況を把握したい」と答えた。


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2011年1月28日 (金)

【静岡】伊豆漁協 合併無効訴訟、和解へ

朝日新聞
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001101270002


2011年01月27日

 伊豆地域の6漁業協同組合が合併した伊豆漁協の発足手続きをめぐり、合併承認の総会決議がされていなかったとして、旧下田市漁協の組合員が伊豆漁協を相手取って合併無効を訴えた民事訴訟は、27日に静岡地裁下田支部で和解が成立する見通しとなった。旧下田市漁協の組合長で現伊豆漁協の藤井多喜男組合長らの辞任など原告側が求めていた和解条件について、被告側が全面的に受け入れることを決めた。原告側8人も26日、和解に応じることを最終確認した。(阪本昇司)

 ■漁協幹部ら辞任決定

 訴状によると、旧下田市漁協は2008年7月、合併承認の臨時総会を実際は開いていないのに、総会開催を偽装し、うその議事録を作成したとされる。知事の認可を得て、伊豆漁協は同年9月に発足した。

 裁判で、漁協側は当初「総会は書面によって出席して開いた形にするのが慣行で、書面決議で合併を承認した」と争う構えをみせていたが、昨年11月に和解協議に入った。

 原告側は和解案として、(1)合併手続きに重大な法令違反があったことを認め、原告らに謝罪する(2)合併を進めた伊豆漁協の藤井組合長と土屋算夫専務理事の辞任(3)伊豆漁協の経営改善に努める、など5項目を示した。さらに、和解の前提として、合併を推進した県漁業協同組合連合会の執行部辞任を求めた。

 これに対し、伊豆漁協は、藤井組合長と土屋専務が昨年12月31日で非常勤理事となり、和解成立後に辞任することを決定。県漁協連合会は今年1月25日の理事会で、橋ケ谷善生会長ら執行部4人が1月31日付で辞めることを決め、和解条件が整った。

 須崎総代会会長で原告の田中克佳さんは「社会的な影響を考慮して和解に応じることにした。今後は漁協が健全な体質に改善されることを期待する」と話した。


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2011年1月27日 (木)

【福岡】福岡魚市場旧経営陣に18億円賠償命令 地裁判決

西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/223298


 全国有数の水産卸売会社「福岡魚市場」(福岡市中央区)の旧経営陣3人が関連子会社の不正経営を見逃した結果、同社に多額の損害を与えたとして、3人に損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、福岡地裁は26日、請求通り18億8千万円の支払いを命じた。

 判決理由で、岩木宰裁判長は旧経営陣3人について、公認会計士から経営上の問題点が指摘された2002年11月の時点で、子会社の水産加工品販売会社「フクショク」(同)が不正取引により不良在庫を抱える実態を認識していたと指摘。「(不正取引に)何ら具体的な対策を取ることなく、子会社や福岡魚市場の損害を拡大させており、管理者としての義務を怠った」と判断した。

 判決によると、フ社は1999-2004年ごろ、在庫を帳簿上の取引通りに動かさずに売買を繰り返して売り上げを膨らます「グルグル回し」といわれる循環取引を、福岡魚市場や別の商社と行い、架空の利益を計上した。

 04年に不良在庫が明らかになり、調査の結果、多額の損失が発覚。福岡魚市場は再建のため約19億円を貸し付けたが、うち15億5千万円は債権放棄し、新たに融資した3億3千万円も焦げ付いたため、計18億8千万円が回収不能となった。

 福岡魚市場は、福岡市中央卸売市場の鮮魚市場で取引を行っている。09年度の取扱高は約474億円。

=2011/01/27付 西日本新聞朝刊=


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【千葉】漁協が「協力金」集め ボート係留者から

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20110127-OYT8T00048.htm


南房総市 管理の富浦漁港
漁港内に係留されているプレジャーボート(南房総市の富浦漁港で)

 南房総市が管理する富浦漁港(南房総市富浦町多田良)で、富浦町漁協(鈴木直一組合長)がプレジャーボートの係留者から「協力金」の名目で集金していることが26日、わかった。同漁協は「支払いはあくまでも任意」としているが、水産庁では「管理権限に基づかない集金は不適当。県を通じて事実確認し、市に対しても指導したい」と話している。

 同漁協や市によると、係留者からの協力金集めは少なくとも7年前から行われており、1隻あたり日帰り3000円前後、1泊4000~5000円の協力金を求めている。

 鈴木組合長は「係留者の中には、漁協のトイレを使用したり、水道の水で船体を洗ったりする人がいるため、清掃代や水道代の協力金という形で負担をお願いしている。強制的ではなく、同意しない人は払っていない」と説明。市農林水産課も「協力金を求める際は趣旨を説明するよう漁協に指導している。協力金に法的な問題はない」としている。

 しかし、2年前に同漁港をヨットで訪れた館山市内の男性(52)は、漁協の職員を名乗る男性から「協力金をいただきたい」と言われ、「港の入場料のようなものと思ってしまい、断れなかった」と話す。あるヨットクラブ代表の男性(59)は「観光が売りの千葉なのに、訪れる人から変な印象を持たれてしまう」と不安を口にする。

 漁港管理について指導する水産庁計画課は「漁協の水道を使った人に個別に負担を求めるならともかく、漁港の管理権限のない漁協が係留者に一様に協力金を求めるのは、(漁港の)使用料を徴収しているように受け取られかねず不適当」と、改善を求める方針だ。

 漁協、市とも「誤解を招かないようにしたい」と改善の必要性を認め、今後について「協力金とは違った形にして利用者の理解が得られるよう協議している」と話している。
(2011年1月27日 読売新聞)


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【愛媛】県内漁業者 4割高齢者

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20110126-OYT8T01043.htm


ブランド化、海外市場に期待
県が大阪市の百貨店で行ったオリーブハマチのキャンペーン=県提供

 県内の漁業就業者数の減少が止まらない。後継者不足で高齢化が進んでいるためで、経営基盤強化のため合併に追い込まれる漁協が相次ぐ。一方で、独自の商品開発や特産品の売り込みなどによる競争力強化で盛り返そうとする動きも出ている。(長尾尚実)

 県によると、1975年度の県内の漁業就業者数は8602人だったが、ほぼ毎年減り続け2009年度には4771人にまで落ち込んだ。このうち4割程度を65歳以上が占め、高齢化も進む。

 75年度に58あった漁協は、就業者の減少を受けて統合を繰り返し、09年度末は39。さらに、さぬき市の小田、志度の2漁協が今年4月に合併するほか、三豊市でも粟島など4漁協が12年4月の合併を目指し協議を続けている。

 縮小する一方の状況を打開する有効な手段が、独自の商品開発やブランド力の向上といった競争力強化だ。

 例えば、県や県漁連などは07年、オリーブの葉の粉末を混ぜた餌を与え、くせのないあっさりとした肉質にした「オリーブハマチ」を開発した。試食会など売り込みの効果が現れ、生産量は08年度の1万匹から09年度には5万匹に増え、今年度は既に10万匹を超えた。11年度は15万匹を目指す。

 さらに、「ひけた鰤(ぶり)」を昨年、高級食材としてシンガポールに出荷した。県は、「なおしまハマチ」と合わせて県産の養殖ハマチを高品質の「ハマチ3兄弟」として国内外に売り込みたいとしている。

 漁業者が自分たちの手で活性化させようという動きもある。

 丸亀市・本島の本島漁協は「タイラギ貝ヒモのつくだ煮」を開発し、地元自治会を通じて販売している。

 同漁協の組合員数は87人と、10年前から半減している。特産のタイラギ貝を生かして漁業と島の活性化につなげられないかと、組合員が発案したのがきっかけだった。

 しょうゆやゴマ油などで味つけした貝ヒモのつくだ煮を「島の家庭の味」として09年11月に売り出したところ、徐々に評判が広がった。最近はPR活動に力を入れ、売り上げがさらに伸びてきているという。

 開発に携わった同漁協女性部の芦内里美さん(47)は「特産品をどんどん島外にも売り込んで島と漁業を元気にしたい」と話している。
(2011年1月27日 読売新聞)


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2011年1月26日 (水)

【愛媛】県内漁業者20年で半減

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20110125-OYT8T01139.htm


海外販売、高級魚養殖に活路

 県内の漁業就業者数は2008年で9129人と、20年前の約半分まで減少したことが、農水省のまとめでわかった。1万人を割り込んだのは、同省が1963年から統計をとって以来初めて。マダイや真珠の養殖に支えられ、生産額は全国3位(1025億円)を誇るが、就業者の高齢化や魚の消費量減少などの影響は大きく、県などは就業者の生活安定のために海外の販路開拓や高級魚の養殖などに乗り出した。(梶原善久、須山靖子)

 就業者数は1990年頃まで増減を繰り返していたが、バブル崩壊などをきっかけに減少。男性就業者のうち60歳以上は80年代半ばまで2割前後だったが、07年には51・1%に達した。

 南予の基幹産業でもある養殖業の生産量は、ブリやマダイの生産拡大で増加傾向だったが、03年(8万4161トン)を境に減少に転じ、08年は7万7574トン。生産額は全国1位(08年で652億円)だが、真珠価格の下落などの影響で20年前の8割強となっている。

 こうした状況を受け、県漁連や水産業者が昨年に水産物を中国に輸出する共同企業体を設立。魚の養殖や販売などについて一定の知識を身につけた若手養殖業者を、県が「認定漁業士」とし、高級魚の稚魚を優先的に供給するなどしている。また人材育成のため、県が昨年4月から「漁業担い手対策促進事業」を開始。県漁業信用基金協会が漁業に就くまでの相談、研修などを行っている。

◆漁業士仲間と協組設立 マハタ養殖◆
いけすで高級魚のマハタを育てる松本さん(八幡浜市向灘沖で)

 八幡浜市向灘沖で養殖を手がけて22年になる松本嘉晃(よしてる)さん(47)は、県の認定漁業士。南予地区の認定漁業士28人とともに事業協同組合を設立し、天然物が極めて少なく、コラーゲンたっぷりのクセのない白身が食通に人気がある“幻の高級魚”マハタなどの生産に取り組んでいる。

 松本さんは、マダイをメーンとしてスズキやアジなど6種約45万匹を育てている。しかし、「マダイは生産過剰で価格が伸びない」と嘆く。安価な輸入物の増加なども価格低迷の理由という。

 養殖の競争力を高めようと、協同組合を設立したのは2009年1月。県農林水産研究所水産研究センターからマハタのほか、鍋に人気が高いクエやイシガキダイ、ハギ類の稚魚の配布を受けている。養殖技術も伴うが、マハタは1キロ3000円、クエは同4500円とマダイよりはるかに高い価格で売れている。

 料理店やレストランなど販路の開拓にも取り組み、マハタは航空会社に機内食として採用された。輸出を模索する組合員もいる。

 松本さんは、新たな人気魚種ができれば、マダイやハマチの生産が減らせて市場が適正規模になると見込んでおり、「今後は生産だけでなく、加工や販売も手がけていくことが必要だ」と話す。
(2011年1月26日 読売新聞)


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【和歌山】深刻な後継者不足

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110125-OYT8T01065.htm


県内漁業者25年で半減 ブランド化や「魚食教育」
取れたタチウオをえり分ける山本さん。漁獲高は年々減っている(有田市の初島漁港で)

 県内の漁業・養殖業の生産量と漁業従事者数は、この25年程で共に半分程度に落ち込み、漁業者や県は、特定魚種のブランド化を図ったり、小学校で魚や漁業に親しみをもってもらえるような授業を行ったりと様々な対策に取り組んでいる。漁獲高が減り、燃料費などの経費が高騰するにもかかわらず、魚価が低迷する厳しい状況の中、後継者の育成や水産資源の維持など、課題は山積している。(虎走亮介)

 県水産振興課によると、2008年の県内の漁業・養殖業の生産量は3万7157トンと、ピークだった1986年の8万8108トンの4割にまで落ち込み、08年の県内の漁業就業者数も3922人と、83年の7383人から激減した。

 県内で取れる代表的な魚のタチウオも、08年の漁獲高は1921トンと、10年前の4分の1。漁獲高が全国的に減っているにもかかわらず、海外から輸入される安い魚に押され、魚価はピークだった15年前の3分の1程度に下落している。

 タチウオ漁では、漁期には1日12時間程も海に出るが、最近は燃料費の高騰で赤字となることも少なくない。「タチウオ漁獲高日本一」を誇る有田箕島漁協の山本広己理事(50)は、「20年位前は取れば取るだけもうかったが、今は違う」と表情を曇らせる。

 苦境を脱しようと、同漁協は3年前から、地元産タチウオに「紀州 紀ノ太刀(きたち)」のブランド名を冠し、積極的なPRを行う。山本さんらは、東京の築地市場などに出向いてイベントに参加したり、デパートで直接消費者に売り込んだりと、海を離れて売り込み活動に駆け回る。

 消費拡大の一方、減り続ける漁獲高の回復に向けた試みも始めた。同漁協では、5年前から底引き網の網の目を粗くし、小さなタチウオを逃すようにしている。

 県内主要産業の漁業の低迷に頭を痛める県も、漁業者への支援に乗り出している。

 県は、5、6年前から、漁師が小学校を訪れて子どもらに魚に直接触れさせたり、魚をどうやって取るかを教えたりする「魚食教育」を展開する。

 県内の漁業従事者の半数は60歳以上が占めるなど、県内でも漁師の後継者不足は深刻で、県水産振興課の担当者は「子どものうちから漁業や魚に親しむことで、魚離れを防ぐと同時に、後継者育成にもつなげたい」としている。
(2011年1月26日 読売新聞)


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【兵庫】県北部水揚げ高最低

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110125-OYT8T01205.htm


昨年40年前の4分の1 高齢化、減る大規模漁

 日本海で操業し、昨年1年間に県北部の各漁港で水揚げされた魚介類の総量が過去最低となったことが、県のまとめでわかった。県南部の各漁場を含めた県全体でも減少傾向を示している。県沖の資源量は魚種によって異なるが、ここ数年、おおむね横ばい状態。県は「漁業者の高齢化と後継者不足で、大規模漁業の廃業が増えていることが漁業不振を加速させている一因にもなっている」とみている。

 県によると、全国一の出荷量を誇るズワイガニをはじめ、カレイ、貝類など日本海の漁獲量は2010年、計1万3174トンで前年より126トン減り、売上額も計78億6126万円で3億円減少。漁獲量はピークだった1970年に比べると25・2%に、売上額も82年の44・8%に激減した。

 瀬戸内海のイカナゴやシラス、ノリの養殖などを含めた県全体でも、最新データの08年の漁獲量は9万9359トンで最低で、売上額も同年は413億5500万円とワースト2位。ピーク時に比べると、漁獲量は53・2%、売上額は61・2%にとどまっている。

 県内の漁業就業者数について、75年に1万2291人だったのが、08年は6288人とほぼ半減。漁業を経営する個人・団体数も78年の5976を最高に、08年には3713になった。また、日本海の巻き網漁は75年に9船団あったが、09年の1船団の出漁を最後になくなった。

◆海外から実習生人材確保は「?」◆ 

 そこで「戦力」として期待されているのが、外国人実習生だ。但馬漁協津居山支所では07年以降、毎年、インドネシア人の実習生を受け入れ、10年までに計23人が就業した。ただ、実習が終われば帰国するため、将来にかけて人材を確保できるか不安は大きい。ズワイガニ漁に携わる豊岡市の底引き網漁船「祇園丸」の磯橋市朗船長(52)は「漁業は仕事がしんどくて常に危険と背中合わせ。日本の若者が就職先として目を向けてくれない」とこぼす。

 県但馬水産技術センターの広瀬和孝所長は「乗組員が多数必要な大規模漁業が減少傾向だ。底引き網漁船の老朽化が進み、漁船建造などに多額の資金が必要で、後継者もいなければ、廃業する人もいる。こうした構造が漁獲量にも影響が出ているのでは」と指摘している。
(2011年1月26日 読売新聞)


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2011年1月24日 (月)

【秋田】社説:ハタハタ漁期終了 気になる県民の消費量

秋田魁新報
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110119az


 今冬の沿岸季節ハタハタ漁は、漁獲枠に達しないまま15日に漁期を終えた。県水産振興センターの集計によれば、漁獲量は1163トン。今後若干の修正はあっても漁獲枠(1440トン)の80%程度にとどまる見込みだ。

 産卵のための接岸が盛期となった昨年12月上旬から中旬にかけ、荒天で漁に出られない日が多かったことが最大の要因。西風に強いとされる男鹿市の北浦や船川を除き、各地区で県漁協が割り当てた漁獲に届かなかったのだ。季節漁に先駆け、昨年9月に解禁された沖合の底引き漁も同様に振るわず、12月末までの漁獲は枠(980トン)の半分以下の419トンである。

 気掛かりなのは、漁獲量が少なかったにもかかわらず品薄感がなかったことだ。4歳魚の大型が主体だったが、小売価格も極端に上がることはなかった。

 漁業関係者は総じて「県民のハタハタ消費量は確実に減っている」と見る。保存食として加工する家庭が少なくなったことが最も大きいという。焼いて、煮て、鍋物にしてという食習慣は続いているが、各家庭が数十キロ単位で購入し、飯ずしにしたり、麹(こうじ)やぬかに漬けるなどして、ひと冬を通して食べる習慣が薄れつつあるのだ。

 家庭の味が継承されなくなったり、住宅事情の変化で漬けおけを置く場所がなくなったりしことが根底にある。だが、発酵により保存性を高め、豊かなうまみを醸す技術は、先人の知恵にあふれた秋田が誇る食文化であることを忘れたくない。冷蔵庫を活用するなど、生活に即した保存加工法の開発、普及に知恵を絞りたい。

 県の調査によれば、資源量そのものは順調に回復している。ハタハタは数年に1度、ふ化数、生存数が飛び抜けて多くなることから、毎年安定した漁を行うのは難しい。そのため、漁網の目を大きくしたり、小型魚の群れの場合は漁を控えるなど、あまり取り過ぎないよう工夫し、資源回復につなげている。1992年から3年間の禁漁も、その後の資源管理型漁業も、県民にとって大切な食材を絶やさず、安定供給することが目的である。

 2009年の漁期からは一層の資源増を図るとともに、「大漁貧乏」を回避し持続可能な漁業経営を行おうと、前年度まで推定資源量の5割としていた漁獲枠を4割に減じている。産卵藻場の減少により海岸に打ち上げられるブリコ(卵塊)をふ化させる新たな手法や藻場の拡大に、地元漁民や県水産振興センターが積極的に取り組んでいるのもそのためだ。

 禁漁前に県が算出した県民の1年間のハタハタ消費量は4千トン。約20年前の調査に基づく数値である。現在の「県の魚」の位置付けを知り、今後の資源管理型漁業の在り方を探るためにも、まずは県民消費の現状を知ることが求められる。

(2011/01/19 09:26 更新)


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